2020年に向けた国の新しいサイバーセキュリティ戦略に、企業はどう対応すべきか

掲載日:2018/10/12


電通国際情報サービス

2020年に向けた国の新しいサイバーセキュリティ戦略に、企業はどう対応すべきか
2020年の国家プロジェクトを控えた今、2018年に国の指針として掲げられた「サイバーセキュリティエコシステム」戦略の本質を知り、それに基づいた最適なセキュリティ施策を立案、実践することが求められている。

 2020年の国家的プロジェクトを前に、日本の企業を狙うサイバー攻撃の深刻化が懸念されている。国は対策として「サイバーセキュリティ戦略(2018年戦略)」を策定、その中核に「サイバーセキュリティエコシステム」を掲げた。

 この概念は、経済・社会活動に関わる全ての主体が、サイバーセキュリティに関して自らの役割を知って「自助」し、周囲と「共助」「互助」することを経て、最終的には社会全体が有機的なエコシステムを形成するというもの。そのため、まず「自助」として自社の情報資産を見極め、対策を練る必要がある。

 もちろんどの企業も、現存する多様なセキュリティ方法から、自社に最適なものを選択導入していることと思うが、SIerのもとには「脅威とノイズの判別が難しい」という相談が多く寄せられているという。この解決には大きく分けて、社内エキスパートの育成、外部SOCへの解析依頼、運用負荷の少ない製品の選定の3パターンがあり、例えば、国の打ち出すガイドラインに準拠した、まったく新しいエンドポイントセキュリティを導入することも、1つの解決策になるのかもしれない。






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