戦えるコーポレート組織の作り方

企業の実践例、調査資料から企業の根幹を支えるコーポレート組織のデジタル変革、企業の成長に寄与する管理部門のあり方を考える

TopStory

編集部コラム:

2020年10月、改正電子帳簿保存法が施行され、経理業務のペーパーレス化が進むとされる。いま準備しておくことは何だろうか。パンデミックの状況下で従業員に「決死の出社」をさせない働き方の提案が活発だ。

(2020年8月7日)

企業研究

40万以上のアイテムを在庫、多数の物流拠点を抱えるトラスコ中山。同社は「在庫回転率」とは異なった、独自の在庫管理の指標を整備する。在庫をリスク要因ではなく競争力の源泉と捉える同社の戦略とそれを支えるシステムはどういったものだろうか。

(2020年7月27日)
編集部コラム:

2020年4月をめどに味の素がアクセンチュアと新会社を設立する。「グローバルスペシャリティカンパニー」を目指し、持続可能な成長を実現するというが、一体、どういうことだろうか?

(2019年11月22日)

国内外の大学生、大学院生など数千人から応募があるというパナソニックの新卒採用。2020年、コロナ禍をきっかけに2021年卒の新卒採用を100%オンライン化した。同社の取り組みやオンライン採用活動をやって分かったことを聞いた。

(2020年7月29日)
押印、打ち合わせ、案件対応……どうこなしたか:

法務のテレワークを阻む「ハンコ」「紙」「社内外の連絡」。働き方改革やテレワークを積極的に取り入れるサイボウズの法務部門は緊急テレワークをどう乗り切ったか。工夫と仕組みを学ぶ。

(2020年7月8日)

小売り大手ウォルマートが食品業界横断でブロックチェーンをお試し中。日本でもサプライチェーンでの取引台帳などに期待されており、次の2年で採用が広がる可能性があるという。何がうまみなのか。

(2017年9月13日)

京セラの広大な物流倉庫では毎日、従業員による手作業で棚卸作業をしていた。時間効率の悪さに加え、人的ミスの懸念される手作業を一つのスマホアプリが改善したという。

(2020年6月24日)

PoCのコストと本番テストのコストはどちらの負担が大きいか。トライアンドエラーを重視する日揮グローバルのIT投資で選んだ経済性とは。

(2020年6月15日)

請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。

(2020年5月15日)

SaaSで最新のベストプラクティスを、といったところで使われなければ意味はない。改革の推進には社内のキーパーソンが簡単かつ効果的にシステムを使える仕掛けが重要だ。海外で実績のある手法で成果を上げる企業を取材した。

(2020年5月20日)

DXに必要不可欠なクラウド化はメリットが多い一方で、定着までに課題が山積しがちだ。せっかくクラウド化しても、オンプレミス時代のようにシステムを作りこんでしまっては意味がない。アフラックは、全社的に利用されるシステムの改革をどう実現したのだろうか。

(2020年4月15日)

東京のメーカーが東京の賃金でなぜアジアの大量生産工場と競争できるのか。競争力強化と持続可能な成長に向け、取引先に大胆な改善や購買プロセス変更を提案する部品メーカーがある。キーワードは「フェアトレード」だ。

(2020年4月1日)

法務・知財Tech

押印、打ち合わせ、案件対応……どうこなしたか:

法務のテレワークを阻む「ハンコ」「紙」「社内外の連絡」。働き方改革やテレワークを積極的に取り入れるサイボウズの法務部門は緊急テレワークをどう乗り切ったか。工夫と仕組みを学ぶ。

(2020年7月8日)

多様な働き方が増える中、多くの人をつなぐスタートアップ企業。華やかさの裏側にあるのは案件ごと、業務内容ごとに発生する大量の法務案件だ。AIを使い、専任担当なしでもリスクなく法務案件をさばく、契約書レビューAIのユーザー企業に実際のところを聞いてみた。

(2019年8月21日)
法務部門の脱Excel:

クラウド契約サービスによる契約業務効率化が注目を集めるが、実際に採用したユーザーはどう使っているか。異なる事業を展開する3社が、契約を変えたことでそれぞれの業務を大きく変革する。

(2019年6月4日)

今ある仕事の47%がAIに奪われる時代に、われわれは何をなすべきか。日本有数のAIベンチャーで法務や事業開発を担ってきた人物が語る、将来AIに仕事を奪われる側の人間がこの先生きのこる方法とは。

(2019年1月8日)

最近よく耳にする電子サイン。電子署名や電子契約との違いはどこにあるでしょうか。ペーパーレスで仕事が速く進むと期待される電子サインの使いどころを周辺のキーワードと一緒に整理しよう。

(2019年11月18日)
IT導入完全ガイド:

知らない国から訴えられた結果、証拠が足りなくて罰金刑、退職者が取引記録を消去してしまえば罰金請求。事業規模を問わず起こり得るリスクに、どう対処するか。

(2017年11月27日)
IT導入完全ガイド:

自社を訴訟リスクから守るバックアップ製品やアーカイブ製品にはどんな種類があるだろうか。リスクの種類や製品ごとの特性の違いから、選び方を見ていく。

(2017年12月4日)
法務Tech動向:

LegalForceは、契約書管理システム「Marshall」のオープンβテストを開始する。過去にさかのぼって契約書をデータベース化することで、契約書管理の工数を削減し、古い契約書を確認するために出社するといった問題も解消できるとしている。

(2020年8月6日)

財務経理のDX

2020年10月の電子帳簿保存法改正や経理部門のテレワーク需要の高まりを背景にITベンダー各社が請求書管理のペーパーレス化、オンライン化を支援する機能拡充を急ぐ。コンカーは請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に、請求書データを自動入力するAI-OCR機能「Remota」を同年9月以降に提供する。

(2020年8月24日)

経理担当者は本当に経理の仕事で忙しいのか。freeeは、中堅中小企業の経理業務を向上させるためにfreeeとRPAの連携を推奨する。会計業務量を従来の約30分の1に削減した実績もあるfreeeと、RPAを連携させる意義とは。

(2018年7月6日)
編集部コラム:

2020年10月、改正電子帳簿保存法が施行され、経理業務のペーパーレス化が進むとされる。いま準備しておくことは何だろうか。パンデミックの状況下で従業員に「決死の出社」をさせない働き方の提案が活発だ。

(2020年8月7日)

freeeが銀行API連携をきっかけに、地方中小企業の経営革新や地銀のサービス開発支援に乗り出す。サービスのOEM提供も視野に、日本中の中小企業の経営力強化や資金調達支援をITと経営支援の両面から支える。

(2020年2月4日)

基幹業務のDX

すご腕アナリスト市場予測:

企業のクラウド活用は一般的となったが、IaaSやPaaSの活用領域は想像以上に狭い。その理由と領域拡大のために必要なものとは?

(2016年10月19日)

SAPによると、国内企業のCRM、BI、ERPのシステム対応にはまだまだ課題点が残るという。それぞれの分野における“マズイ”点を指摘するとともに、SAPのSaaSの特徴を深掘りする。

(2020年3月16日)

事業拡大や業務効率化を考えたとき、クラウド型で提供されるERPの利用は、検討したい選択肢の1つだ。だがクラウド型はどこから着手すべきかは考えておく必要がある。

(2017年6月19日)
IT導入完全ガイド:

クラウド型ERP、使うにはどんな準備が必要か。サービス提供者に頼める作業はどんなものがあるか。部分導入から全体導入まで定番シナリオをまとめた。

(2017年6月26日)
IT導入完全ガイド:

ERPは企業の基幹システムであり、企業経営と密接に関係するものだが、そのERPもサービスを利用する流れにシフトしつつある。企業がクラウドERPに注目する理由と、基礎解説、導入のポイントについて探っていきたい。

(2018年7月17日)

人手不足が本格化するといわれる2025年。この年、企業の基幹業務を支えてきた古い「SAP ERP」の保守サポートが終了する可能性がある。導入プロジェクトをけん引してきた人材が不在になる前に検討しておくポイントは?

(2018年10月15日)

わずか2日でグループ10社の基幹系業務システムをクラウドに移行完了。バンダイナムコグループが実践した「リフトアンドシフト」。きっかけは保守切れ対応への疑問だった。

(2018年1月7日)

総務主導のDX

LINEと同じ操作性で利用できる「LINE WORKS」は、これまで勤怠管理や日報を作成する機能などを提供してきた。新サービスでは、出張ワークフローをチャットで完結させるという。

(2020年2月12日)

RPA(Robotic Process Automation)やAI(人工知能)を活用することで未来のオフィスはどう変わるのだろうか。今回は、筆者が最近訪れた米国におけるHR Techのカンファレンスで話題を集めたソリューションを基に、人事業務が今後どのように変化するのかを予想する。AIが人事業務の多くを担う未来も遠くないかもしれない。

(2019年10月25日)

ServiceNowがいよいよ非IT部門を含む日本企業の業務改革全般に本腰を入れる。ITサービスマネジメントで培った標準化と運用のノウハウを、人事やマーケティングその他、全社ワークフローの標準化に適用すべく、エコシステムを拡大する。

(2019年7月26日)

Microsoft純正のエンドユーザーコンピューティング基盤の製品群が「Power Platform」だ。脱Excelツール、セルフサービスBI、RPA……と、今までマイクロソフトテクノロジーの周辺技術とされてきた内容を丸ごと取り込んだ機能の全体像を把握しておこう。

(2020年1月6日)

業務効率化の特効薬として期待を寄せられるRPAだが、導入に伴う業務の棚卸しには多くの企業が苦労している。この問題を解決に導く「プロセスマイニング」という手法がある。一体どのようなものなのか? 概念や効果、製品選定のポイント、導入の注意点を解説する。

(2019年6月3日)
IT導入完全ガイド:

東日本大震災発生当時、NECソリューションイノベータ東北支社は安否確認システムを導入していたものの、従業員の状況をうまく把握できなかったという。何がダメだったのか。同社が被災経験から得た教訓を基に説明する。

(2019年1月7日)

企業がDXを推進するためには、幾つかの課題をクリアにしなければならない。その1つがDXを進めるにあたって必要な人材の確保だ。キーマンズネットの調査では人材確保に取り組む企業が実践する3つの手法が明らかになった。

(2020年1月10日)

2〜3年ほど前から大手ベンダーが提供し始めた「Device as a Service(DaaS)」。まだ誕生して間もないサービスで、ユーザー企業の理解も漠然(ばくぜん)とした状態だ。単に「PCの運用管理を丸投げできるサービス」と考えられているようだが、DaaSの本質的なメリットはそこではないという。

(2019年10月21日)

社内コミュニケーション改革

テレワークを実践する企業の中には、オンライン会議、商談などの録画データの蓄積が増えているのではないだろうか。いま、この記録を新常態らしく活用する方法が提案されている。組織コミュニケーションはこれからどう変わるだろうか。

(2020年8月19日)

働き方改革や2020年のビッグイベント時のテレワーク体制の構築などを背景に、あらためてWeb会議を導入する意欲が高まっている。なかでも、後発ながらシェアを伸ばしているZoomミーティングにフォーカスを当て、Web会議のトレンドを追いかけてみたい。

(2019年10月7日)

Microsoftがコミュニケーションの主力ツールと位置付けるMicrosoft Teams(以下、Teams)だが、Skypeなどの同社製品やSlackといった他社製品と何が違うのか。メリットや効果、Teamsならではの機能、最適な移行方法は? 日本マイクロソフトに聞いた。

(2019年7月29日)
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