特集
» 2021年09月14日 10時00分 公開

文書ごとにルールが違う:令和3年電帳法改正、帳簿書類保存ルールの変更点まとめ

紙書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」。2021年7月16日に国税庁のWebサイトで令和3年度改正に対応した「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」が公開されました。この内容から、帳簿データ、書類データ、スキャナ保存データに関連する改正内容について解説します。

[成田丈夫, 小林大輔,株式会社日立ソリューションズ]

著者紹介:成田丈夫

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 第2グループ 主任技師

20年以上にわたり電子帳票システムの開発に従事。現在は電子帳簿保存法対応の支援や帳票書類を保存管理するソリューションのプリセールス活動を中心に、関連するイベントでの講演も多数務めている。


著者紹介:小林大輔

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 マーケティング推進部 コンサルティンググループ ユニットリーダ

帳票関連のシステム開発や拡販に従事。現在はDXやAI関連ビジネスのマーケティング活動を中心に企業のDX推進を成功に導くためのサポートを行っている。


 こんにちは! 日立ソリューションズの成田と小林です。本連載は、2022年1月から施行される令和3年度電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正ポイントについて解説しています。前回は、電帳法で電子化の対象となる(1)帳簿データ、(2)書類データ、(3)スキャナ保存データ、(4)電子取引情報のうち、(4)電子取引情報の改正内容と電子保存のポイントついて、2021年7月16日に国税庁より公開された「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」(以下、一問一答)を基にお伝えしました。電子取引情報を紙で保存されている企業の方は、電子取引情報の電子保存を急ぎご検討いただければと思います。

 さて、第4回となる本稿では、残る(1)帳簿データ、(2)書類データ、(3)スキャナ保存データの改正内容と電子保存のポイントについて、同じく一問一答の内容の一部を取り上げながら説明します。

図1 国税関係帳簿書類および電子取引情報を電子保存する場合のパターン

全体の改正ポイント

 まずは第2回でご紹介した令和3年度改正内容の概要を振り返りましょう(図2)。

図2 令和3年度電帳法改正内容の概要

 令和3年度改正のポイントは電帳法承認制度の廃止と罰則規定の強化です。それぞれを整理しておきましょう。

電帳法承認制度の廃止

 これまでは電帳法に対応して文書の電子保存を始める場合、所轄税務署長の承認が必要でした。事前に申請書類を提出する必要があり、これに伴う煩雑な作業が制度の利用率を下げていました。令和3年度の改正でこの承認制度が廃止されたことで、企業は改正電帳法が施行される日付以降の任意のタイミングで電子化を始められるようになります。

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