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» 2021年09月09日 07時00分 公開

勤怠管理システムの利用状況(2021年)/後編

大手企業が「ジョブ型雇用」を採用するなど、働き方だけでなく雇用形態も多様化しつつある。多様な雇用形態が広く受け入れられれば、勤怠管理の在り方についても考えていかなければならない。

[キーマンズネット]

 テレワークなど新たな働き方へのシフトが求められる中で、表裏一体で考えるべきものの一つに従業員の勤怠管理がある。就労形態に適した勤怠管理が必要だが、法令対応や多様化する働き方への個別対応など、検討事項は多い。

 後編は、勤怠管理に関するアンケート調査(実施期間:2021年8月6日〜8月20日、有効回答数:412件)の回答を基に、適正に残業時間を管理するために実施している工夫、雇用形態や就労形態が多様化する中で勤怠管理における課題となり得る点について、回答者から寄せられたコメントを紹介する。

 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、あらかじめご了承いただきたい。

今の社会に対応していない“レガシーな”勤怠管理システムの実態

 現在運用している勤怠管理システムの満足度を聞いたところ「満足している」(23.9%)と「やや満足している」(53.4%)を合わせ、77.3%が「満足」と回答した。

 不満とした人の理由をフリーコメントで聞いたところ「実際の働き方に即した勤怠管理ができていない」「入力やワークフローに余計な手間がかかっている」の2点に意見が集中した。

 前者の具体例としては「建物のIDカードリーダで入退室時間を記録しているため、テレワークに対応できない」「コロナ禍なのに、画面にタッチする必要があるなど非接触でない」といった声が挙げられ、出社を前提とした管理体制から脱却できていないケースや、共有端末を用いた仕組みを導入していることで感染症対策として不十分だといったケースが挙げられた。

 他にも「勤務形態、制度の多様化が進みすぎて、システム対応が追い付いていない」「テレワークなど働き方の多様化、度重なる労働法改正に対応しきれていない」などの声も寄せられ、現代の時流に追い付けていない現実が見えた。

 後者では「多くの入力操作が必要(自動化率が低い)」「(グループウェアなどの)カレンダーと連動しない」「一括入力やCSV取り込み機能がない」といった機能不足に対する不満や、「休暇のワークフローと連動しない」「海外を含むグループ会社の従業員情報がバラバラのシステムで運用されており、登録情報と関連付けて管理できていない」など、他システムと連動していないことに対する不満が挙げられた。従業員にとって利用頻度の高いツールであるからこそ、できるだけ非効率な作業が発生しないような環境を整備する必要がありそうだ。

「成果主義」「ジョブ型雇用」への転換と勤怠管理の関係

 社会情勢に対応したワークシフトが求められる中、働き方を変えれば当然それに即した勤怠管理方法を検討していかなくてはならない。「今後どのような点が勤怠管理の課題となり得るか」について、フリーコメント形式で意見を求めた。

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