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» 2021年08月27日 10時00分 公開

令和3年度電帳法の一問一答より、電子取引情報の改正ポイントDXへの第一歩 5分で分かる電子帳簿保存法の勘所【令和3年度改正】

紙書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」。2021年7月16日に国税庁のWebサイトで令和3年度改正に対応した「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」が公開されました。この内容から、電子取引情報を保存する際の具体的なケースについて解説します。

[成田丈夫, 小林大輔,株式会社日立ソリューションズ]

著者紹介:成田丈夫

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 第2グループ 主任技師

20年以上にわたり電子帳票システムの開発に従事。現在は電子帳簿保存法対応の支援や帳票書類を保存管理するソリューションのプリセールス活動を中心に、関連するイベントでの講演も多数務めている。


著者紹介:小林大輔

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 マーケティング推進部 コンサルティンググループ ユニットリーダ

帳票関連のシステム開発や拡販に従事。現在はDXやAI関連ビジネスのマーケティング活動を中心に企業のDX推進を成功に導くためのサポートを行っている。


 こんにちは! 日立ソリューションズの成田と小林です。本連載は、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正ポイントを解説します。前回は、電子帳簿保存法(以下、電帳法)の令和3年度改正のポイントについてお伝えしました。電帳法で電子化の対象となる(1)帳簿データ、(2)書類データ、(3)スキャナ保存データ、(4)電子取引情報のうち、任意のタイミングで取り組みを始められる(1)帳簿データ、(2)書類データ、(3)スキャナ保存データについては保存や検索に関する規制要件が緩和されました。

 一方で(4)電子取引情報については一部の要件が緩和されるものの、2022年1月1日から紙やCOM(マイクロフィルム)に書面出力して保存することがNGになるなど、ルールが厳格化します。そのため早急な保存対応が必要です。

 第3回となる本稿では、改正の影響が大きい(4)電子取引情報について、2021年7月16日に国税庁が公開した「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」(以下、一問一答)の内容の一部を取り上げて電子保存のポイントをお伝えします。

 それ以外の(1)帳簿データ、(2)書類データ、(3)スキャナ保存データの「一問一答」の内容については次回に解説する予定です。

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