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» 2021年07月28日 09時00分 公開

電子帳簿保存法とは? 令和3年度の改正が注目されるワケ

紙書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」(電帳法)。1998年に施行されたこの法律が、なぜいま再度注目されているのでしょうか。その背景と、電帳法の内容について分かりやすく解説します。

[成田丈夫, 小林大輔,株式会社日立ソリューションズ]

著者紹介:成田丈夫

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 第2グループ 主任技師

20年以上にわたり電子帳票システムの開発に従事。現在は電子帳簿保存法対応の支援や帳票書類を保存管理するソリューションのプリセールス活動を中心に、関連するイベントでの講演も多数務めている。


著者紹介:小林大輔

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 マーケティング推進部 コンサルティンググループ ユニットリーダ

帳票関連のシステム開発や拡販に従事。現在はDXやAI関連ビジネスのマーケティング活動を中心に企業のDX推進を成功に導くためのサポートを行っている。


 こんにちは! 日立ソリューションズの成田と小林です。ニューノーマル時代に、業務のデジタル化に向けた第一歩であるペーパーレス化の必要性が増しています。

 海外に比べて遅れていると言われてきた日本のペーパーレス化ですが、コロナ禍をきっかけに、政府もデジタル庁の創設を計画し、デジタル化を促進する法整備を進めています。

 ペーパーレスを進める際に課題となるのが、帳簿や書類といった「国税関係帳簿書類」の電子化です。国税関係帳簿書類は、法人税法などで7年間(ただし繰越欠損金の控除の適用を受ける場合は最長10年間)紙での保存が義務付けられていますが、一定の要件を満たすことで電子データでの保存が認められます。この要件を決めたものが、電帳法と呼ばれる「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。

 電帳法に対応して国税関係帳簿書類の電子保存をするメリットは、保管コスト削減や業務の効率化、災害対策・内部統制強化、そして今後予定されている税制面の優遇措置への対応など多岐にわたります。

 これまでは、電帳法で求められる法的要件のハードルが高く、費用対効果の面から多くの企業は積極的に電帳法への対応を進められない状況でした。しかし、ここ数年で規制緩和が繰り返され、電子化のハードルは低くなりました。中でも、令和3年度改正(令和4年1月1日施行)では大幅な規制緩和が行われる予定で、期待を集めています。

 本連載では、改めて電帳法の基礎を説明するとともに、令和3年度改正のポイントや企業が目指すべきペーパーレス化の姿、ペーパーレス化を支える技術の未来について、具体例も交えながら解説します。電子帳簿保存法への対応を検討している企業はもちろん、ペーパーレス化やDX(デジタルトランスフォーション)の推進を考えていらっしゃる方の参考になればと考えています。

 第1回となる本稿では、電子帳簿保存法とはどのような法律なのか、運用にあたってどのような要件を満たさなければならないのかを改めてお伝えしたいと思います。既にご存じの方もどうぞ復習を兼ねてお付き合いください。

電帳法とは? 電子保存の対象を表で整理する

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