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» 2021年06月23日 07時00分 公開

DX化の遅れが功を奏したか? 国内オフィス/ホームプリント市場

COVID-19の影響で働く環境が大きく変化し、従来安定してきたプリンティング市場にも大きな変化が訪れている。そんな国内オフィス/ホームプリント市場はどのように変わってくるのだろうか。

[石田英次,IDC Japan]

アナリストプロフィール

石田 英次(Eiji Ishida):IDC Japan イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャー

イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューションの調査を統括。マネージドプリントサービス、ドキュメントアウトソーシングサービス、モバイル/クラウドプリント、MFPなどの市場調査を担当し、国内HCP市場の全体動向、市場における新たな変化、エンドユーザーニーズなどを調査、分析している。さまざまなカスタム調査を実施するとともに、Go-To-Market活動を行っている。


国内オフィス/ホームプリント市場のターゲット

 今回の調査では、国内オフィス/ホームプリント市場を、ハードウェア購入支出と保守支出、ページボリューム関連支出、プリント関連ビジネス(ソリューション)およびプリント関連ビジネス(アウトソーシング)という領域に大きく分け、市場動向を見た。

 ハードウェアについては、家庭用やビジネスで利用されるインクジェットプリンタおよび複合機、そしてレーザープリンタおよび複合機などが含まれ、モノクロで90枚/分、カラーで69枚/分のものをターゲットにしている。

 またページボリューム関連支出は出力枚数で費用が発生する支出で、トナーやインクなどの消耗品もこのページボリューム関連支出に含まれ、支出に関しては大きな市場を形成している。

 プリント関連ビジネスについては、プリンタや複合機ベンダーが提供する文書管理などのドキュメント関連ソリューションがその中心にあり、紙をOCR(光学文字認識)で読み取ってストレージにストアするソリューションもこの領域に入る。

 プリント関連ビジネスにおけるアウトソーシングについては、エンタープライズ系の企業が設置するコピー室などの運用アウトソーシングをはじめ、印刷業務全般のアウトソーシングやドキュメントのスキャニングによるデジタル化プロセスの委託業務もこの領域に含める。

 本稿で紹介する国内オフィス/ホームプリント市場は、安定した市場が形成され、ハードウェア購入やページボリューム関連の2つが大きな割合を占めている市場だ。ただし、安定しているとはいえ、以前から続くデジタル化の潮流の中で、2019年までは、毎年1〜2%ほどのマイナス成長が続いている。

緩やかに縮小する2025年までの市場予測

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により出社が抑制されたことでオフィスの複合機を利用する機会が大きく減るなど市場における阻害要因が大きく、2019年度と比較して10.6%のマイナスとなった。

 2021年はオフィスへの出社も徐々に戻りつつある中で、印刷量もある程度戻ると見られ、2020年の反動もあってある程度回復に向かうものと見ている。ただし、社会情勢やビジネス環境の変化からデジタルトランスフォーメーション(DX)や、統廃合などオフィスの最適化が今後さらに加速すると見られ、2022年以降は再び徐々に市場が縮小すると予測する。2019年までの縮小幅と比べると2022年以降はさらに幅が大きくなることが考えられ、毎年1〜2%から3%ほど縮小していくと見られ、現時点での年間平均成長率はマイナス3.2%と予測する。

 ただし、オフィスのプリント需要が急になくなるわけではないため、縮小幅は大きくなるものの、底堅い需要は続くだろう。

国内オフィス/ホームプリント市場の支出額予測、2019年〜2025年(出典:IDC Japanの調査資料)

COVID-19の影響を大きく受けた2020年の市場

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