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» 2021年05月20日 08時00分 公開

弁護士が解説、個人情報「不適切利用事件」の問題点は何だったのか

個人情報を「ただ厳重に守っているだけ」では、グローバルビジネスから取り残されてしまう。しかし一方で、持ち主が不利益を被るような使い方をされてはいけない。過去に起きた事件の「何がまずかったのか」を、弁護士が解説する。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2019年12月6日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

 従来、情報は「物理的に安全な場所に、厳重に保管しておけばよい」ものだった。しかし現在、データドリブンビジネスのグローバル展開が進み、GAFAをはじめとする情報系企業の多くは、個人情報を何らかの形でビジネス活用している。

 データドリブンビジネスで出遅れた形になる日本においても、個人情報のビジネス活用が模索され始めている。しかし法整備が未対応な部分を狙う方法や潜脱(せんだつ)に当たるような方法で、個人情報が持ち主に不利益となるよう使われる例が倫理的に問題視され、大きな話題となっている。その代表が、2019年に発生した「リクナビ事件」だ。

 2020年に続き、2021年以降も個人情報保護法の改正や施行が予定されている。個人を示す情報を安全に守りながら有効に活用するにはどのような仕組みを整えるべきか、世界中で模索が続いている。本稿では、これまで国内外で発生した問題を振り返りながら、弁護士がそれぞれの問題点を解説する。

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