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» 2021年04月15日 10時00分 公開

リモートワークで従業員の防災対策は必要か? 実態調査

リモートワーク導入後に、企業の災害対策や従業員の安全衛生管理はどう変わったのか。Specteeが実態を調査した。

[キーマンズネット]

 リモートワークを実施することで、災害発生時の対応や従業員の安全衛生管理において、これまでにはない課題が浮上する。企業はどのような対策を講じているのか。

 Specteeは2021年4月14日、「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査の結果を発表した。2021年2月22〜23日の間に、リモートワークを導入している企業および団体の防災担当者とBCP(事業継続計画)対策管理者1083人を対象に実施したインターネット調査を基にしている。

コロナ収束後も8割の企業がリモートワークを実施

 同調査はまず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてリモートワークを導入した企業が「コロナ収束後もリモートワークを継続するか」を明らかにした。

 これによれば、「一部の従業員で継続する予定」と回答した割合が47.3%で最も多く、「全従業員で継続予定」(29.9%)、「廃止・中止する予定」(15.2%)、「まだ分からない・決まっていない」(5.0%)、「収束前に廃止・中止する予定」(2.6%)と続き、約8割の企業がコロナ収束後もリモートワークを継続する予定だと分かった(図1)。

図1 コロナ後のリモートワーク事情(出典:Spectee)

リモートワークの防災対策はどうしているのか

 リモートワークの導入に伴って、危機管理に対する考え方にも変化があったようだ。組織の危機管理に対する考え方が「大きく変わった」と回答した割合は26.9%、「ある程度変わった」は54.3%と、約8割の企業が危機管理に対する意識が変わったことが明らかになった。具体的に変化したことを聞くと、「安否確認もシステム登録になった」「在宅時の防災マニュアルの周知徹底」「安全に対する組織図を変更した」といった声が上がり、働く環境の変化に伴って、さまざまな対策を講じていると分かる。

図2 危機管理に対する考え方の変化(出典:Spectee)

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