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» 2021年03月17日 07時00分 公開

経営者が語る「コロナ禍中のIT事業」、何を見据えてどう進めるか

コロナ禍中、企業の対応は「攻め」と「守り」で顕著な違いが出ている。グローバルでDXが進む中、日本においてはIT業界自体のビジネス環境や人材育成、事業リスクはどう変わっただろうか。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2020年12月21日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

サマリー

  • IT開発の方向性はコロナ禍により「攻め」と「守り」の二極化が進む
  • リモートワークと対面、双方の環境を整備していく
  • ウィズコロナ時代を見据えた2社の展望

 新型コロナウイルスによる経営や事業への影響が各業界に及び、DXやデジタル活用が急速に進んでいます。そうしたなか、先端をいくIT業界では、ビジネス環境や人材育成の在り方、事業リスクなどについてどのような変化が生じているのでしょうか。

 AI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業を行うジャパニアスの代表取締役社長 日坂 良氏と、さくらインターネットのグループ会社でハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)領域をはじめとしたシステムインテグレーション事業を行うプラナスソリューションズ代表取締役社長 臼井宏典氏に対談形式で伺いました。

IT開発の方向性はコロナ禍により「攻め」と「守り」の二極化が進む

―― まずは両社の事業について教えてください。

臼井氏: プラナスソリューションズは、さくらインターネットグループのSIerとして2018年5月に設立し、システムインテグレーションやコンサルティングなどを中心としたサービスを提供してきました。さくらインターネットのようにサービス単体での提供ではなく、オンプレミスとクラウドをハイブリッドな形でシームレスにつなぐなど、複数のソリューションの組み合わせにより付加価値をつけたサービス提供をワンストップで行っています。

日坂氏: ジャパニアスは、1999年12月に6人で起こした会社です。機械設計の図面作成など、ものづくり業界をターゲットとした事業からスタートしました。現在は、ハードウェアからソフトウェア、インフラまでの領域に加えて、AI・クラウド・IoTなど先端IT領域をカバーできる体制構築を進めています。

ジャパニアス代表取締役社長 日坂 良氏

―― コロナ禍によってニーズや引き合い、課題など、ビジネス環境はどう変わりましたか?

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