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» 2021年03月10日 07時00分 公開

2021年1月の緊急事態宣言再発令時を振り返る テレワーク実施率が急上昇した職種とは?

2020年から徐々に進んだテレワークシフト。2021年1月には再び緊急事態宣言が発令され、再び予断を許さない状況となった。緊急事態宣言再発令前後で、テレワークの実施率はどう変化したのか。企業全体と、職種別、業種別の実施割合から変化を探る。

[キーマンズネット]

 カオナビHRテクノロジー総研は2021年3月3日、テレワークに関する実態調査(実施期間:2021年1月26〜28日)の結果を発表した。調査対象は、20歳代〜60歳代の自由業と社長職を除く有業者で、8716人から回答を得た。なお同社は、同様の調査を2020年5月や8月にも実施している。

緊急事態宣言再発令後、あの職種でテレワーク実施率が急上昇

 今回の調査によると、1都3県に発令された緊急事態宣言をきっかけに、それまで減少傾向にあったテレワークの実施率が上昇に転じた。

 2020年5月調査時のテレワーク実施率は35.5%、8月は23.2%、12月は20.4%と減少傾向が見られていた。それに対して緊急事態宣言が再発令された2021年1月8日以降のテレワーク実施率は24.6%と、2020年12月に比べて上昇した。内訳は「毎日リモートワーク」が7.6%、「出社とリモートワークを併用」が17.0%だった。

(左)「2021年1月8日以降のリモートワーク実施率」 (右)「2020年12月のリモートワーク実施率」(出典:カオナビHRテクノロジー総研)
出勤形態の比率の時系列推移(出典:カオナビHRテクノロジー総研)

 次に、テレワーク実施率を会社規模別に見ると、会社規模が大きいほどテレワーク実施率が高かった。この点は、2020年5月以降変化がない。職種別では、「営業職」(45.5%)、「事務系管理職」(44.7%)、「事務職・技術系事務職」(37.2%)でテレワーク実施率が高かった。この傾向も、2020年5月以降も変化はなかった。

 これら3職種は、2020年12月から2021年1月8日以降にかけてのテレワーク実施率の増加幅も高い。「営業職」は8.5ポイント、「事務系管理職」は9.2ポイント、「事務職・技術系事務職」は6.1ポイントだった。中には、テレワークの実施割合が大幅に伸びた職種があった。

(左)「2021年1月8日以降の職種別リモートワーク実施率」(右)「2020年12月の職種別リモートワーク実施率」(出典:カオナビHRテクノロジー総研)

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