迫る期末、2カ月で決算業務のリモート対応を実現した方法とは

2回目の「コロナ禍中の決算」が来る。2020年は「決死の出社」で乗り切った企業が目立ったが、2021年はどうなるか。同じことを繰り返さないために、2カ月で決算をリモート化した企業がある。

[キーマンズネット]

　BCPや働き方改革の一環で財務会計業務の一部でテレワークに対応していた企業はあった。しかし、決算業務となると出社ゼロでこなせるように準備していた企業は多くなかった。この状況に、コロナ禍が変化をもたらした。

　2020年は国税庁が法人税や消費税等の申告と納付期限を延長して対応する事態となったが、2回目の「コロナ渦中の決算」はどうなるだろうか。

　2021年も前回同様の緊急対応で乗り切るか、それとも決算業務のデジタル化を進める。そのような中、2カ月で決算業務のリモート化を実現した企業があった。

導入2カ月で第3四半期単独決算業務をリモート化

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