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» 2021年03月01日 10時00分 公開

「デジタルインボイス構想」とは? 請求書のデジタル化を実現する3社連携

コロナ禍において「決死の出社」を余儀なくされた経理部門のリスクを「なかったこと」にしない。コンカーが発表する「デジタルインボイス構想」はニューノーマル対応と新たなビジネスチャンス創出の支援、従業員の安全性確保を両立するか。

[指田昌夫,キーマンズネット]

紙の経理業務が残っているかぎり、経理部門の「出社リスク」は続く

 コンカーは2021年2月10日、「デジタルインボイス構想」の記者会見を開催した。

 コンカーは2011年から日本に進出。以来、企業の経費精算業務のデジタル化、自動化と、関連する規制緩和の働きかけを続けてきた。2021年2月時点で現在で、日本の時価総額トップ100企業の内、49社がコンカーを採用している。同社社長の三村真宗氏は「これまで紙とオフィス勤務に縛られた経費精算業務から、企業を開放するために取り組んできた。2020年に期せずして起きたコロナ禍で、多くの企業から在宅勤務への移行がスムーズにできたという声をいただいたのも、その結果だと思う」と語る。

コンカーの三村真宗氏

 三村氏によれば、企業の中で経理部門の在宅勤務は遅れているという。

 「原因は紙の業務だ。中でも請求書は支払い処理のためにタイムリーに対応しなければならず、経理担当者はオフィスへの出社を余儀なくされている。この状況を改善して経理業務を在宅でも行えるようにするため、請求書のデジタル化に取り組む」(同氏)

 三村氏は、コロナ禍でコンカーのホームページへのアクセス状況について興味深いデータを説明した。これによるとコロナ前から感染拡大当初までは、「経費精算」をキーワードにした来訪が多かったが、その後は「請求書」からの流入が逆転し、緊急事態宣言以降は請求書からの検索頻度が急速に高まっている。「請求書が原因で経理部門が在宅勤務できないことを表している」(三村氏)

コロナ禍をきっかけに「請求書業務」のリモート対応に注目が集まった(出典:コンカー)

 同社が2020年12月22日〜2021年1月18日に日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部を対象に実施したインターネット調査で、回答した455人のうち75%が「請求書業務のために出社した」と答えた。さらに、全体の50%の企業が「受領している請求書がデジタル化されている割合は10%未満」と答えるなど、大半の請求書は紙で届いている現状が明らかになった。三村氏はこの結果から「請求書が在宅勤務の阻害要因となっていることがわかる」と課題視する。

テレワークが必要な時期に「請求書業務」を理由に出社したことのあった割合(出典:コンカー)

経理部門の在宅勤務を実現するデジタル化の割合は「70%」

 三村氏は「当社が従来行ってきた経費精算のデジタル化に加えて、請求書のデジタル化を総称する『デジタルインボイス構想』を進めることで、領収書、請求書という経理の2つの大きな紙業務のデジタル化を成し遂げるビジョンを持っている」と述べる。

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