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» 2021年02月25日 10時00分 公開

リモートビジネスの課題は人事業務……採用、教育、評価の「脱レガシー」企業の対応に差

コロナ禍以前からテレワークを導入していても人材の採用や教育、人事評価のリモート化を想定していなかった企業もあれば、従来から遠方との面接をWeb会議ツールで実施していた企業もある。人事業務のニューノーマル対応がどの程度進んだのかを調査した。

[柴佑佳,キーマンズネット]

 キーマンズネット編集部は2021年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「テレワークインフラ」「従業員コミュニケーション」「オフィス」「デジタルスキル」「人事制度」の7つを抽出し、読者調査を実施した(実施期間:2020年11月10日〜12月11日、有効回答数866件)。企業における2021年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。

 第7回のテーマは、「人事制度」だ。

調査サマリー

  • コロナ渦中の採用は「積極的対応」と「我慢」で二分
  • フローの見直しよりも「従来手法の代替」の模索
  • テレワーク時代の人事評価にも「上司の好み」

コロナ禍中の採用活動は「攻め」と「守り」に二分

 2020年は世界中がコロナ禍に振り回された年といえる。日本の都市圏においては、働き方改革や訪日観光客対応のために導入を進めていたテレワークを活用できた企業と、テレワークを想定していなかったために「決死の出社」で乗り切る企業で対応が分かれた。

 一方で人材の採用や教育、昇進昇格といった仕組みのデジタル化は、コロナ禍で初めて顕在化した課題といえる。通常のビジネスではなく、人材採用や教育の非対面化に対応できた企業はどの程度いたのか。

 そこで、まず2020年時点で採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたかを聞いた(図1)。

(図1)採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたか

 コロナ禍以前からオンライン採用に対応していたのか、あるいはコロナ禍をきっかけに対応したのか、全フローをオンライン化したのか一部のフローのみ対応したのかなどに分けて回答を募ったところ、45.6%が「コロナ以降に全部もしくは一部の採用フローをオンライン化した」と回答した。

 一方、完全にオフラインのみで採用活動をした企業(26.8%)と採用活動をしなかった企業(9.7%)は合わせて36.5%となり、積極的に人材採用フローを見直した「攻め」の企業と、従来通りの採用活動を続けるか、採用活動そのものをしない「守り」の企業に分かれた。

 一言で「オンライン採用活動」といっても、手段や利用ツールは多岐にわたる。そこで、具体的にどのようなツールやシステムを利用したのかを聞いた(図2)。

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