リモートビジネスの課題は人事業務……採用、教育、評価の「脱レガシー」企業の対応に差

　キーマンズネット編集部は2021年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「テレワークインフラ」「従業員コミュニケーション」「オフィス」「デジタルスキル」「人事制度」の7つを抽出し、読者調査を実施した（実施期間：2020年11月10日〜12月11日、有効回答数866件）。企業における2021年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。

　第7回のテーマは、「人事制度」だ。

コロナ禍中の採用活動は「攻め」と「守り」に二分

　2020年は世界中がコロナ禍に振り回された年といえる。日本の都市圏においては、働き方改革や訪日観光客対応のために導入を進めていたテレワークを活用できた企業と、テレワークを想定していなかったために「決死の出社」で乗り切る企業で対応が分かれた。

　一方で人材の採用や教育、昇進昇格といった仕組みのデジタル化は、コロナ禍で初めて顕在化した課題といえる。通常のビジネスではなく、人材採用や教育の非対面化に対応できた企業はどの程度いたのか。

　そこで、まず2020年時点で採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたかを聞いた（図1）。

（図1）採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたか

　コロナ禍以前からオンライン採用に対応していたのか、あるいはコロナ禍をきっかけに対応したのか、全フローをオンライン化したのか一部のフローのみ対応したのかなどに分けて回答を募ったところ、45.6％が「コロナ以降に全部もしくは一部の採用フローをオンライン化した」と回答した。

　一方、完全にオフラインのみで採用活動をした企業（26.8％）と採用活動をしなかった企業（9.7％）は合わせて36.5％となり、積極的に人材採用フローを見直した「攻め」の企業と、従来通りの採用活動を続けるか、採用活動そのものをしない「守り」の企業に分かれた。

　一言で「オンライン採用活動」といっても、手段や利用ツールは多岐にわたる。そこで、具体的にどのようなツールやシステムを利用したのかを聞いた（図2）。

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