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» 2021年01月27日 08時00分 公開

さよならハンコ、押印文化に別れを告げる“電子サイン”の今

電子契約の際に用いられる電子サイン。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でテレワークが広がったことで、電子サインのニーズも高まりつつある。ユーザー調査から見えてきた、電子サインにおける現状について見ていきたい。

[太田 早紀,IDC Japan]

アナリストプロフィール

太田 早紀(おおた さき)(Saki Ota):ソフトウェア&セキュリティマーケットアナリスト

ソフトウェア市場のアナリストとして、コラボレーティブアプリケーション、コンテンツワークフロー管理アプリケーション、CRMアプリケーションの市場動向や企業ユーザー動向の調査/分析、ベンダーの動向/戦略分析、将来の市場予測を担当、ベンダー/ユーザー企業に提言を行っている。


電子サインとは何か?

 今回紹介する電子サインとは、電子署名法において電子署名として定義され、デジタル情報(電磁的記録にできる情報)について行われるもので、紙文書におけるサインや印鑑に相当するものだ。電子署名は、署名が署名者本人のものであること、内容が改ざんされていないことや、一連の履歴を記録できる機能を持つ、とされている。ただし、電子署名や電子サインは、情報発信する企業や団体によって定義があいまいな部分もある。

 まずはIDCが定義する電子サインの機能やその分類から見ていきたい。電子サインは電子上で交わす契約に用いられ、前提として送信者と受信者が存在する。実際のフローとしては、まず送信者が暗号化した契約書などの文書を発行し、受信者に送付。その文書に対して受信者が署名を付与し、再び暗号化して送信者に文書を返却する。これらの行動履歴はログとして記録される。この一連のフローを機能として持つものが、IDCが定義する電子サインだ。

電子サインの3つの種類

 IDCでは、電子サインを「立会人型」「電子署名(当事者型)」「ハイブリッド型」という3つの種類に分類している。いずれの電子サインも本人性確認や履歴ログ、改ざん防止、署名機能などを持つことには変わりはない。

 立会人型は、本人性確認において、一般的には契約者のメールアドレスにリンクを送り、本人性を確認する仕組みだ。最近では、メールアドレスの他、SMS認証など、多要素認証を用いることで、本人性確認を強化する仕組み持つものもある。最終的には文書に対して事業者が電子証明書を使った署名を付与する。

 もう一つが、電子署名という言葉から最も想起されやすい仕組みである、当事者型と呼ばれる電子署名だ。本人性の確認や改ざん防止機能において、当事者同士が認証局に申請し、発行された電子証明書を用い、公開鍵基盤を用いて文書をやりとりする。電子証明書を取得する際は、免許書や印鑑証明書など本人が確認できる書類が必要なため、立会人型に比べて、本人性確認の厳格性は高いといえるだろう。

 また、送信者側だけが電子証明書を用いて契約を交わすハイブリッド型と呼ばれる電子サイン方式も存在する。

電子署名に関する法令改正の動き

 電子署名に関しては、2020年に関連法規に関する改正や見解が示された。電子サインに関連した法令としては、主に民法と電子署名法、そしてe-文書法および電子帳簿保存法が挙げられる。電子サインに直接関わる見解としては、まず、2020年6月に内閣府、法務省および経済産業省の共同見解として、押印のための出社が緊急事態宣言下において社会問題になったことで、書面の契約は必ずしも必要としないこと、など押印による契約手続きに関する見解が示された。

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