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» 2021年01月25日 10時00分 公開

法改正でさらなる効率化も　2021年にコーポレート部門の業務改革を進めるには

行政の脱はんこやペーパーレス化は組織の管理部門の業務改革にも追い風となる改革だ。加えて、生産性向上を支援する助成金制度の拡充も予想される。2021年度に向けて、制度を最大限に生かして業務改革を進めるためのヒントを聞いた。

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　2020年4月の緊急事態宣言発令の際、コロナ禍でも決算や労務手続きのために出勤せざるを得ない業務を抱える財務経理、人事労務、総務、法務といったコーポレート部門のリスクが大きな問題となった。従業員の出勤を前提に、FAXや押印、書類の郵送手続きや窓口での申請といった業務が残っていたために起こった問題だ。だが実際には、環境さえ整っていれば法的な制約がある一部の業務以外はほとんどがオンラインでできてしまうのが真相だ。事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まりがちだが、コーポレート部門の業務もデジタル化の恩恵を受ける業務領域だ。この領域のデジタル化は今後の成長企業の条件になってくるかもしれない。

　ベンチャー／スタートアップ企業を中心に労務人事関連の業務支援を得意としながら、一般企業向けにも業務改革、働き方改革のためのIT活用支援にも積極的な寺島戦略社会保険労務士事務所　代表で社会保険労務士の寺島有紀氏に話を聞いた。

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