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» 2021年02月03日 07時00分 公開

「リクナビ事件」を再び起こさないために 個人情報保護法改正のポイントを弁護士が解説

2019年12月、リクナビによる内定辞退率の販売問題が、個人情報の保護と活用を両立させる仕組みの在り方を社会に問いかけた。リクナビ事件も背景に2020年6月に公布された改正個人情報保護法のポイントを、弁護士が解説する。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2020年9月14日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

サマリー

  • 改正個人情報保護法のポイントを理解するための前提知識
  • 個人情報保護委員会による監督権限
  • 民間事業者が順守すべきルール
  • 2020年改正のポイントは「仮名加工情報」と「第三者提供に関する新たな規定」
  • 新たに導入された「仮名加工情報」は「個人情報であるもの/ないもの」の2種類があることに留意
  • 「提供先で個人データとなることが想定される情報」の第三者提供時における提供元への新たな義務を追加
  • 外国にある第三者への個人データの提供制限を強化

 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日〜24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申し込みがあったといいます。

 本稿では2020年6月16日に実施された、「個人情報保護法 改正の行方」をテーマとした板倉 陽一郎氏(ひかり総合法律事務所弁護士、情報法制研究所(JILIS)参与、理化学研究所革新知能統合研究センター(AIP)客員主管研究員)による講演を紹介。2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法について、成立の経緯や知っておくべき前提知識、改正のポイントを解説した同講演の内容をレポートします。

改正個人情報保護法のポイントを理解するための前提知識

 板倉氏は講演冒頭で、個人情報保護委員会作成の概要資料「改正個人情報保護法の基本※1」を抜粋して概説。個人情報保護法1条に規定されている「個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律」という法の目的を紹介しました。同法は、基本理念等を定める第1章から第3章と、民間事業者の個人情報の取り扱い等、具体的な義務を定める第4章以下に分かれています。

 「日本は事業者(個人情報取扱事業者)に義務を課すことによって、個人の権利・利益を保護しており、GDPRとは異なる」と板倉氏は解説。「個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性バランスは改正の都度、検討されることになるだろう」と私見を述べました。

編集部注

※1:個人情報保護委員会事務局「改正個人情報保護法の基本」(2017年6月)より

個人情報保護委員会による監督権限

 現在は個人情報保護委員会が民間事業者を一元的に監督していますが、2003年(平成15年)の個人情報保護法成立から2015年改正(平成27年改正)以前までは主務大臣制がとられていました。

 これは成立から12年の間、一元的な監督体制を構築しなかったことが、個人情報保護に関する諸外国からの遅れや現在の「3年ごと見直し」の規定につながるため知っておくべき知識として説明されました。

 主務大臣制とは、各事業を所管する大臣が当該事業について個人情報保護法の監督執行をするもので、例えば、金融機関の個人情報保護については金融庁、電気通信事業者の個人情報保護については総務省が監督する制度です。しかし重畳的な監督体制であり、所管省庁が不明確なケースが生じるなどの課題があったことから、主務大臣が有していた監督権限は2015年改正で個人情報保護委員会に一元化されました。

 他方で、個人情報保護委員会は公的機関については監督していません。国の行政機関には行政機関個人情報保護法、独立行政法人等には独立行政法人等個人情報保護法、地方公共団体等にはそれぞれの地方公共団体において個人情報保護条例が設けられており、これは2020年改正でも変更はありません。

 さらに、板倉氏は個人情報保護法の関連法体系のイメージを説明。個人情報保護法の下位法令である政令、規則やガイドライン、Q&Aが整備されることで、今回の改正が実務レベルで対応可能になると解説したうえで、政令と規則は2020年8月までに基本的な考え方を示して年明けに意見募集が、ガイドラインは2021年5月ごろに意見募集が予定されているとスケジュールを説明しました。その後、2020年7月22日の第149回 個人情報保護委員会において、「改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について(案)」が公表されています。

個人情報保護法関連法体系のイメージ(出典:個人情報保護委員会 第1回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会(令和元年12月2日)「資料3 個人情報保護法を巡る動向について」)

民間事業者が順守すべきルール

 続いて板倉氏は、個人情報の扱いに関し民間事業者が順守すべき基本的なルールを紹介。大要、下記の5つのルールがあると解説しました。

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