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» 2020年12月17日 07時00分 公開

BYODの利用実態(2020年)/前編IT担当者300人に聞きました

2020年は、突然のテレワークでやむを得ず私物の端末を業務に利用する機会が増えたのではないだろうか。BYODの実態調査によって見えた、企業のルールと個人の意識、現実の状況とは。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2020年11月20日〜12月4日にわたり「BYOD(私用端末の業務利用)の実態」に関する調査を実施した。全回答者数408人のうち、情報システム部門が37.7%、製造・生産部門が21.3%、営業・販売部門が13.0%、経営者・経営企画部門が8.3%といった内訳であった。

 今回は、BYODの「認可状況」や「利用端末」「利用意向」など、企業におけるBYODの利用実態を調査。その結果、企業のルールと個人の意識、現場の実態にそれぞれ乖離(かいり)があることが分かった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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約8割の企業がBYODを「禁止」「非推奨」

図1 企業規模別、BYODの認可状況

 はじめに、従業員の私用端末を業務に使用する「BYOD」の企業内での認可状況を聞いたところ、全体では「個人端末の業務利用はない/禁止されている」が45.6%と最も多く、次いで「認められていないが、現場レベルで個人端末の業務利用は起きている」19.6%、「一部の部署で個人端末の業務利用が認められている」13.0%などが続いた。

 企業規模別に見ると「個人端末の業務利用が全社的に推奨されている」と「一部の部署で個人端末の業務利用が認められている」を合わせた割合は企業規模が大きいほど高い傾向にある。ただし、従業員100人以下の企業では大企業以上に積極的なBYODが推奨されていた(図1)。

コロナ禍で「使わざるを得ない」実態

 全体の77.7%がBYODを禁止または非推奨としている一方で、実態として私用端末を業務利用しているケースは多い。

 図1では「推奨されていないが、個人端末の利用を前提に業務フローが構築されている(12.5%)」と「認められていないが、現場レベルで個人端末の業務利用は起きている(19.6%)」を合わせて、32.1%の企業でルールから逸脱したBYODが発生していることが分かった。

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