「業務時間84％減」は本当か？　クラウドサービス実証の三鷹市を直撃した

　コンカーとインフォマートは2020年11月27日、自治体業務の自動化を支援するクラウドサービスの実証実験で、最大84％もの業務時間削減に成功したと発表した。

　リリースによれば2社は、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートが提供する請求業務の電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して全国4つの自治体で実証実験を実施した。その結果、システム導入前に比べて愛知県春日井市では77％、群馬県前橋市では41％、埼玉県三郷市では72％、東京都三鷹市では84％もの業務時間を削減できたという。

　これは「クラウドサービスを使えば自治体の業務時間を5分の1以下に短縮できる」ということを意味しているのか、それとも現実味の薄いチャンピオンデータなのか。どのような環境で実証を行い、そこで何が起きたのか、自治体業務の効率化はどこまで可能なのか。実証実験で最大の削減率を達成した三鷹市に、その実態を聞いた。

業務削減率「84％」で何が起きたのか？　今度の見通しは

　三鷹市は昨今の「脱ハンコ」や「DX」が話題となる以前から、情報化計画を進めていた。近年は、時代の変化に対応して「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を掲げ、同市のスマートシティー化や行政手続きのデジタル化、ワークスタイル変革などを目指していた。

　「そのような中でも、紙の手続きが残っている業務においての効率化が課題になっていた」（三鷹市情報推進課　課長　白戸謙一氏）

　具体的には、契約や請求に関する事務手続きだ。押印や紙書類からの脱却はすでに民間企業の先行事例を見ており、自治体として同種の取り組みを進める中で、コンカーとインフォマートの実証実験に参加したという。

　白戸氏は実証実験を振り返り「うまくいくだろうという予測はあったが、ここまでの数字が出るとは思わなかった」と語る。

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