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» 2020年12月24日 07時00分 公開

BYODの利用実態(2020年)/後編IT担当者300人に聞きました

2020年は急なテレワークのために、どうしても個人の端末を使わざるを得ないケースがあった。それでは今後、BYODはどうなっていくべきだろうか。コロナ禍中のトラブルや、そこから見えるBYODのメリットとデメリットについて調査した。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2020年11月20日〜12月4日にわたり「BYOD(私用端末の業務利用)の実態」に関する調査を実施した。全回答者数408人のうち、情報システム部門が37.7%、製造・生産部門が21.3%、営業・販売部門が13.0%、経営者・経営企画部門が8.3%といった内訳であった。

 今回は、企業がBYODを制度として導入する際のメリットやデメリットに加え、これまでBYODで発生したトラブルなどを調査した。その結果、多くの回答者がメリットもデメリットもあると感じていること、コロナ禍によって多くの企業が緊急でBYODに取り組まざるを得なくなり、それに伴ってさまざまなトラブルが発生していたことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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 前編では全体の77.7%の企業でBYODを「禁止」もしくは「非推奨」を制定しているにも関わらず、シャドーIT化した”隠れBYODユーザー“を含めて62%が何らかのBYODを実施している実態を取り上げた。こうした背景から後編では、今後BYODの企業導入が本格化した場合を想定してメリットやデメリットなどを調査した。

図1 BYODが制度化されたら「メリット」は?

 はじめに、現時点でBYODの取り組みがあるかとは関係なく、全体に対して「企業がBYODを制度として導入するメリット」について意見を募った。「企業が端末を調達/支給するコストを削減できる」や「個人で持ち歩く端末が減る」「従業員が使い慣れた、好みの端末で業務できる」などに票が集まった。(図1)また、「メリットはない」と回答した割合は20.1%となり、およそ8割が何らかのメリットがあると考えていることが分かった。

 また、部門別に異なるメリットを想定していることが分かった。以下に一部の傾向を抜粋する。

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