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» 2020年12月14日 06時30分 公開

クラウド健康管理システムとは 健康管理業務が必要な理由、システム導入のメリットと選び方

従業員の健康状態を管理する「健康管理業務」。健康管理業務は、これまで人事部や総務部が中心となって人手で実施してきた。基幹業務のクラウド化の波にならって、健康管理業務をサポートするクラウド型「健康管理システム」にもにわかに注目が集まっている。本稿は健康管理業務とクラウド型健康管理システムについて説明する。

[指田昌夫,キーマンズネット]

 人事や総務部門から健康管理や残業の削減、ストレスチェックなどの指示が以前よりも増えたと感じている人は多いのではないだろうか。これらは全て「労働安全衛生法」という法律で企業に義務付けられている。同法は1972年に労働基準法から派生した従業員の健康管理に特化したもので、企業や学校といった法人が、従業員に労働させるに当たって守るべき項目を定めている。

 健康管理業務と一口に言ってもその内容は複雑だ。基幹業務のIT化のトレンドにならい、健康管理業務をITでサポートする「健康管理システム」が、コロナ禍でひときわ注目を集めている。クラウド型の健康管理システム「Carely」を提供するiCAREの中野雄介氏(取締役 CRO/健康経営アドバイザー)に、健康管理システムとは、そもそも健康管理業務とは何か。企業がサービスを選ぶ際のポイントはどこにあるかを聞いた。

健康管理業務とは? 管理義務があるのは日本だけ

 中野氏によると企業に対して、従業員の健康管理義務が法律で定められているのは日本だけで、欧米をはじめ海外にはほとんど例がないという。従業員に健康診断を受けさせるというのも日本特有だそうだ。

 日本における健康診断などの労働安全衛生の取り組みは、1950年代に、結核や狂犬病などの確認を企業に求めた法律に端を発する。それらの伝染病が収束した後、1970年代から定期健康診断などの実施に形を変えてきた。

 iCARE代表取締役CEOの山田洋太氏は、産業医として働く医師だ。 産業医は、企業と契約して従業員の健康診断やストレスチェックの結果をチェックし、企業の健康管理体制に助言指導することを仕事にしている。企業は産業医を選任して労基署に届ける法的な義務がある。iCAREは、山田代表が、産業医として企業の健康管理の現場を見て感じた課題を解決するために2011年に設立した企業だ。

人手による健康管理の限界、健診から逃げ回る従業員という負担

 企業は、全ての従業員に対して、定期健康診断などを受けさせる義務があるため、その手配をしなければいけない。通常、その業務は人事部または総務部が担うことがほとんどだ。

 まず、健康診断の予約を取る作業が煩雑だ。病院やクリニックは基本的に電話、FAXでしか受付をしていない。さらに、従業員が予定した日時に急に仕事が入った場合など、いわゆる「リスケ」をすると、もう一度予約のやり直しになる。担当者の負担は非常に重い。「この作業がいかに大変で、いかにアナログかということです。どこの企業も苦しんでいます」(中野氏)

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