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» 2020年12月07日 07時00分 公開

「例の崖」まであと4年、中小企業が今からできるDXとは

コロナ禍が、これまでなかなか進まなかったDXの状況を変えるきっかけの1つになっている。大企業を中心にペーパーレス化や脱はんこが本格化する中で、IT投資やデジタル化で遅れを取ってきた中小企業は今、何をするべきだろうか。

[キーマンズネット]

 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」から、DX(デジタルトランスフォーメーション)は日本企業の生き残り策として注目されている。しかし、DXの意味する「デジタルを通じた変革」を捉えきれず、多くの企業が「とはいえ何をすれば良いのか分からない」と悩んでいる。

パネリストのロボットペイメント 藤田豪人氏とキャム 下川良彦氏(画像提供:ロボットペイメント)

 2020年11月26日、経理業務の自動化支援サービスを提供するロボットペイメントが主催した「中小企業向けDX入門」セミナーの中で、同社の藤田豪人氏(フィナンシャルクラウド事業部長 執行役員)とクラウドERPの企画と開発、サービス提供を手掛けるキャム 社長の下川良彦氏が、コロナ禍における中小企業のDXを語った。

 中小企業にとってDXがひとごとではなくなった経緯とこれまで変革を遂げられなかった理由は何か。どこから始めて、何をゴールとするべきだろうか。

DXで設定するべきスタートとゴールとは

 下川氏によれば、DXの意味する「デジタルを通じた変革」の必要性が決定的に認知されたきっかけはコロナ禍だった。2018年からデータ活用やDXの必要性は知られていたが、コロナ禍によって「いよいよ、やらなければならない状況に追い込まれた」(下川氏)という。

 しかし中小企業にとっては、大企業のような大掛かりなDXはハードルが高い。藤田氏によれば、中小企業のDXにはまず「スタートとゴールの設定が必要だ」という。何をスタートとし、何をゴールとするべきかについて、下川氏は以下の例を挙げた。

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