「PC調達は投資」の時代はもう終わり？　Device as a ServiceはPC運用の在り方をどう変えるのか

　連載第2回目は、日本マイクロソフトが提唱する「Device as a Service」の導入モデルのSTEP1「CAPEXからOPEXへ」について解説します。STEP1はDevice as a Serviceの基礎的な要素です。前提と言ってもいいでしょう。

マイクロソフトが提唱するDevice as a Serviceの運用に関する4つのステップ（資料提供：日本マイクロソフト）

著者プロフィール：松尾太輔（横河レンタ・リース）

自社開発ソフトウェア「Flex Work Place」の開発責任者を務める。「デバイスをサービスとして提供するとはどういうことか」「モノのサブスクの本質とは何か」「企業のPC運用のベストプラクティスとは何なのか」を問い続けながら、「Windows 10」の導入コンサルティング、Device as a Serviceの啓蒙（けいもう）活動を行う。

なぜDevice as a ServiceにWindows 10が必要なのか

　「Windows 10」は、言わずと知れた「Windows as a Service」（以下、WaaS）をコンセプトに掲げるOSです。WaaSは、第1回でDevice as a Serviceのキーワードとして説明した「as a Service」のポイントを基に考えると理解しやすいと思います。つまり、「ユーザーに直接」「継続的なアップデート」を提供するということです。

　WaaSを取り入れたWindows 10がリリースされてから、Windowsのアップデートの考え方や仕組みは以前と比べて大きく変わりました。しかしながら、Windowsのアップデートを制御、管理する仕組みである「Windows Server Update Services」（以下、WSUS）は全く変わっていません。これは、Microsoftの「WaaSは制御するものではない」という思いが見え隠れします。「as a Service」ですから当然です。

　「Microsoft Teams」や「Box」「Slack」「Zoom」といった最近のアプリは、ほとんどがスマホのように自動的にアップデートされます。これは「as a Service」で提供されているためです。全てのアプリが「as a Service」で提供されれば、WaaSでも困ることもありません。WaaSは、PCを「as a Service」で提供するDevice as a Serviceの前提でもあります。

　しかし、まだ多くの企業でレガシーなアプリが残されています。それらは互換性の問題もあり、利用する時には事前にIT部門での検証や段階的なアップデートが必要です。全てのアプリが「as a Service」ライクになるまでは、当社のWindows 10運用ソリューション「Flex Work Place Unifier Cast」のようなサードパーティ製のアップデートツールで、うまく付き合っていく必要があるでしょう。継続的なアップデートはセキュリティの確保のためにも必要です。PCのセキュリティをしっかりと確保するためにも、WaaSという継続的なアップデートの仕組みを持ったWindows 10が必要であり、WaaSと同じく継続的なアップデートを提供するDevice as a Serviceにとっても必要な要素なのです。

PCを「設備投資」から「運用費」へ

　上部の図（マイクロソフトが提唱するDevice as a Serviceの運用に関する4つのステップ）のSTEP1にある「CAPEX」はCapital Expenditureの略で、直訳すると「資本支出」ですが、ここでは「設備投資」を意味します。対して「OPEX」はOperating Expenseの略で、「運用費」、つまり「経費」を意味します。Device as a Serviceの導入におけるSTEP1で伝えたいことは、「モノとして購入していたPCをクラウドサービスなどと一緒に、しかも月額で調達すべきだ」ということです。

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