河野大臣の「脱ハンコ」の呼びかけに、企業はどこまで応えたか？　市場調査から探る

　それによれば、社内外の用途において、自社システムやクラウドサービスを合算した電子サインの利用状況は3割程度の状況で、電子サインの適用文書は、「発注書」（47.0％）、「契約書」（40.9％）、「検収書」（34.0％）などの文書が上位を占めた。

図1　国内における電子サインの利用状況（自社システム／クラウドサービス合計の利用率）（出典：IDC Japan）

図2　国内における電子サインの適用文書（出典：IDC Japan）

　企業対企業の電子サイン利用は普及しつつあるものの、企業対消費者間の電子サインの利用率は、消費者の電子サインに対する理解や、本人／本人性確認におけるセキュリティ面での懸念、確認手段の理解に課題があるとIDCは考え、今後電子サインが広く適用されるためには、電子サインの類型や機能、関連法案に関する幅広い市場理解が必要であるという。

　※現在、国内では電子サインおよびソリューションが複数存在し、電子サインを表す用語は、ベンダーや関係省庁、報道機関など情報の発信元によって異なる。

　現在IDCでは、電子サインを検討中のユーザー企業およびそれを支援するITサプライヤーが電子サインを導入するに当たって「留意すべき国内電子サインソフトウェアおよびサービスの分類」や「電子サイン関連法の動向および省庁見解」「電子サインによる契約を有効にするための技術要件」「ユーザーの利用動向」など、電子サインソフトウェアおよびサービスに関する幅広い項目を調査、分析している。

　IDC Japanの太田早紀氏（ソフトウェアグループ　マーケットアナリスト）は、「今後電子サインソフトウェアはユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で導入するソリューションの一つとして、広く利用されることが予測される。ITサプライヤーは、電子サインの適用範囲を決定するための関連ワークフロー分析やコンサルティングの提供、ユーザー企業ごとの利用に適した電子サイン方式の適切な提案、電子サイン導入を起点としたDX推進をユーザー企業に提案するべきだ」と分析している。