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» 2020年11月24日 07時00分 公開

河野大臣の「脱ハンコ」の呼びかけに、企業はどこまで応えたか? 市場調査から探る

コロナ禍により「脱ハンコ」「業務のデジタル化」に再び企業の目が集まり、政府も押印業務の見直しを推進する。そうした動きの中で、実際にどこまで進んだのだろうか。調査レポートから実態を探る。

[キーマンズネット]

 IDC Japanは「国内電子サインソフトウェア/サービス(注)の市場動向」を発表した。

(注)IDCでは、電子サインソフトウェア/サービスを、IDCがソフトウェア機能市場として定義するドキュメントアプリケーションの中のサブマーケットの一つと捉え、「電子文書に関して安全、正確かつ法的な契約/同意手続きを行うソフトウェアおよびクラウドサービス」と定義する。

 電子サインソフトウェアおよびサービスは、働き方改革関連法の施行により、ワークフローの見直しやドキュメントの電子化、場所に依存しないテレワークの推進において利用されてきた。そしてここに来て、COVID-19の感染予防の対応策として、非対面/非接触での業務遂行あるいは在宅勤務、リモートによる業務の増加、押印業務の見直しなどにより、電子サインソフトウェアおよびサービスの利用機運が再び高まりを見せている。

 河野行政改革担当大臣は「ハンコの廃止」を強く呼びかけ、業務のデジタル化を推進しているが、今後、電子サインソフトウェアやサービスの利用率、市場規模ともに高い成長率で拡大することが予想される。

実際に「脱ハンコ」はどこまで進んだのか

 2020年7月にIDCは、国内における電子サインの利用状況に関するユーザー調査を実施し、国内企業における電子サインの利用率と電子サインの適用文書について、調査結果を本発表で明らかにした。

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