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» 2020年10月13日 07時00分 公開

新規導入可能性の高い製品、5Gは何位? アフターコロナのIT投資動向最新予測

ITRが開催したオンラインイベントでは、同社の最新レポートが紹介された。2021年度に投資が増額傾向にあり、新規導入可能性の高い上位5製品とは?

[キーマンズネット]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受け、多くの企業がテレワーク環境の整備を進めた。コロナ禍における全社的なテレワークを通じて浮き彫りとなった課題を基に、BCPの見直しや新たなIT施策の検討を進めている企業も少なくない。

 ITRは2020年10月6日に開催したオンラインイベントで、同社が実施した「IT投資動向調査2021」(2020年8月21日〜9月1日、有効回答数2667件)の速報値からウィズコロナ時代におけるデジタル化の潮流とIT戦略、投資の方向性について解説した。講演を担当したのは同社のシニア・アナリスト、三浦竜樹氏だ。

ITR 三浦竜樹氏

 ITRが2020年4月に実施した「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、コロナ禍におけるIT予算への影響調査(n=1370)では「特別予算の計上のみを実施または予定」は9%、「特別予算の計上、プロジェクトの停止延期の両方を実施または予定」は40%、「プロジェクトの停止延期のみを実施または予定」は11%となり、残りの40%は「対応なし」と回答していた。およそ半数が特別予算の計上を実施もしくは予定していたことになるが、在宅勤務への緊急対応によってIT予算は増加したのか、もしくは、プロジェクトの停止及び延期のためIT予算は減少したのだろうか。

在宅勤務は急拡大もすでに減少傾向へ

 ITRの調査によると、コロナ禍以前は調査対象企業の約20%の実施率であったテレワークも、緊急事態宣言期間中には50%を超えるテレワーク実施率となったという。しかし8月中旬には若干の減少を見せているという。ほとんどテレワークを実施していない企業はコロナ禍以前は65%だったのに対し、緊急事態宣言期間には19%まで減少した。

従業員の在宅勤務割合分布図(出典:ITR ウェビナー)

 テレワークで緊急実施されたIT施策はテレワークの導入、コミュニケーションツールの導入などだ。社内外の文書の電子化対象拡大などは今後の投資拡大が予測される。

 ニューノーマルの働き方に向けた取り組み状況としては「オフィスレイアウトの変更」や「新たな働き方に即した就業規則の見直し」などをすでに実施済みもしくは実施予定の企業が多かった。一方、実施済みは一部であるが今後取り組みたいと意欲を見せる企業が多かったのは「顧客視点でのデジタル活用」や「人材採用制度の見直し」といった項目だ。調査によると、「脱・紙、はんこ」をうたうIT製品・サービスへの期待値は高いという。

ニューノーマル時代に向けた取り組み状況(出典:ITR ウェビナー)

 IT投資に関しては2020年度、減少を見込む企業が増えたものの、IT投資が増加すると回答した企業も増え、増加割合が高いという結果となった。

IT予算額増減の経年変化(出典:ITR ウェビナー)

2021年度の投資が増額、新規導入可能性の高い上位5製品は?

 次に三浦氏は、2021年度に投資額が拡大すると見込まれる製品と2021年度に新規導入の可能性が高い製品の上位5つを紹介した。テレワーク関連技術の他、5Gといった最先端の技術は何位となったのだろうか?

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