コロナ禍をきっかけにテレワークを経験した企業もあるだろう。調査によれば(注)、あわててテレワーク環境を用意した企業も多かったようだが今後は、有事にオフィス以外の場所で業務を継続できる環境は整備しておきたいところだ。
家庭で仕事をするにはPCや周辺機器、ネットワーク環境など、さまざまなものが必要になるが、今回は「Microsoft Office」(以降、Office)の導入について解説する。
注:関連記事「テレワーク実施率、4月に急増も事業への影響は甚大、生産性低下を危惧する声も――最新調査」参照。
「新しいPCを購入すれば、Officeが格安で付属する」――実はこれ、日本だけのシステムで、世界的に主流なのは年間サブスクリプションモデルの「Microsoft 365」の採用だ(国内で流通するPCにOfficeがプリインストールされるのは古くからの慣習で、将来的には日本でも年間サブスクリプションモデルに移行していくだろう)。
PCにプリインストールされるOEM版の「Office Home&Business」(以降、Office H&B)は、購入したPCでの動作のみが許可されているため、他のPCにライセンスを移動できない。OEM版 Office H&Bは、永続ライセンスのため追加料金なしで使用できるが、Officeをアップグレードした場合は古いバージョンのOfficeを使用し続けるか、新しいバージョンのOfficeを購入し直す必要がある。
一方、「Microsoft 365 Personal」(旧Office 365 Solo)は、年間サブスクリプションモデルのため、毎年コストはかかるが、料金を支払うかぎり最新のOfficeを使用できる。
Office H&Bには「Microsoft Word」(Word)、「Microsoft Excel」(Excel)、「Microsoft PowerPoint」(PowerPoint)、「Microsoft Outlook」(Outlook)が含まれる(Office PersonalはWord、Excel、Outlookのみ)。
一方の「Microsoft 365 Personal」は、Word、Excel、PowerPoint、Outlookに加え、OneNote、Access、Publisherや、1TBのクラウドストレージ「OneDrive」、1カ月当たり60分の無料通話付きの「Skype」などが含まれる。さらにPC、Mac、スマートフォンを問わず、1ユーザー当たり5台までのデバイスで利用できる。
ライセンス名 | 内容 |
---|---|
Office H&B | Word、Excel、PowerPoint、Microsoft Outlook |
Microsoft 365 Personal | Word、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote、Access、Publisher、OneDrive(1TB)、Skype(1カ月60分の無料通話) |
今のところ米国内のみだが、Microsoft 365 Personalには、さらに文法チェックをする「Microsoft Editor」、家庭向け「Microsoft Teams」(Teams)、PowerPoint向けのプレゼンテーションコーチ機能、Excelのオプション機能としての家計簿ソフトなどのアプリケーションも提供される。このうち家庭向けTeamsは既に日本語化されているため、近々にMicrosoft 365 Personalで使用できるようになると考えられる。
ただし、Microsoft 365 PersonalやOffice H&Bは、個人ユーザーやPC自体にひも付くため、企業の管理者が管理しにくい。そこでお勧めしたいのが企業向けの「Microsoft 365」だ。
個人向けのOfficeはテレワーク時に一括管理ができないことが問題となる。例えばセキュリティパッチを適用していない古いOfficeを動かしていると、セキュリティホールを突かれ、ウイルスに観戦したり、情報が抜き取られたりする可能性が高くなる。これを抑えるには、常にOfficeをアップデートし、最新のバージョンにする必要がある。アップデート作業をユーザー自身に任せるのではなく、システムとしてアップデートが提供された段階でセキュリティパッチを適応するといった全社的なコントロールが必要だ。
在宅勤務中の従業員が退職したり、新たな従業員がオフィスに来ることなく入社することも考えられる。このような場合に遠隔からOfficeのアカウントをコントロールできるようにしておかないと、自社で購入したOfficeのライセンスが想定外に使われてしまったり、情報を流出してしまったりする可能性がある。OfficeのライセンスはIT管理者がコントロールできる状況が望ましい。
中小企業向けのMicrosoft 365は5つのライセンスプランがあるが、一般的に使用されるのは「Microsoft 365 Business Standard」「Microsoft 365 Business Premium」になるだろう。IT管理者は、ユーザーの使用状況によって、必要なエディションを購入すればいい。この他にMicrosoft 365は、大企業向けの機能を加えたライセンスも提供する。
便宜上、企業規模でライセンスを分けているが、ユーザー数などで分けている訳ではないので、中小企業でも大企業向けのMicrosoft 365を使用できる(販売のルートなどは異なる)。
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