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» 2020年09月10日 08時00分 公開

経費精算システムの利用状況(2020年)/後編

「法制度がデジタル化とペーパーレスにもっと本気で取り組んでいれば……」。コロナ禍を経験した読者に経費精算の課題を聞いたところ、出社などの課題の他に、法的な「紙」縛りのルールが思わぬ社内分断を招いている状況が明らかになった。

[ITmedia]

 キーマンズネットは2020年8月10〜26日にわたり、「経費精算システムの利用状況」に関する調査を実施した。回答者は製造・生産部門が27.3%、情報システム部門が21.2%、営業、販売、営業企画部門が12.1%、経営、経営企画部門が10.6%などと続く内訳だった。

 今回は緊急事態宣言前後(2020年4月から5月にかけて直面した感染症拡大に伴うテレワーク移行などで、企業の経費精算方法に変化があったかどうかを調査した。グラフ内で使用する合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

緊急事態宣言下でも「経費精算は出社」さもなくば自腹?

 前編では経費精算の方法やタイミング、現状の精算手続きフローについての満足度など、企業で日常的に行われる経費精算業務の実態を紹介した。後編では新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言などの急激な環境変化を受け、企業の経費精算に対しての考え方にどのような影響があったのかを中心に調査した。

 はじめに2020年4月に発出された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の前後で、経費精算方法について変更や見直しがあったかどうかを聞いた。

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