乱立する国内のデータ事業者、データビジネスの最新の傾向とは？

　業種や立場が異なるステークホルダー間でデータ共有をスムーズに実行するには、データの収集と保護、品質管理、統合、準備、学習、分析、活用など各プロセスと、それを支えるテクノロジーおよび各プロセスに関わる組織や人の概念である「データパイプライン／DataOps」の整備が必須だ。その上で、「データ標準化に向けたルール作りや関連する技術開発」と「データビジネス創造に向けた人材間／組織間連携の推進」が不可避な取り組みになるとIDCはみている。

　3つ目に、パーソナルデータの「使い道」について不安視する個人消費者がいまだ少なくない中、感染症の予防対策や防災、治安の維持など、「公共性」の高いユースケースでは、パーソナルデータの活用に対する受容性が比較的高く、事例が先行する傾向が明らかとなった。

　地域密着型でパーソナルデータ流通を推進する事業者では、特定地域で、まずパーソナルデータ活用の成功事例を確立し、将来的に国内外の多様な地域にデータ流通基盤を横展開するといったロードマップを描く事例が目立つ。これらのことから公共性と地域密着性を重視した上で“ユースケース作り”の重要性が増しつつあるとIDCは指摘する。

　IDCの鳥巣悠太氏（コミュニケーションズ　シニアマーケットアナリスト）は、この結果を受けて次のようなコメントを発表した。

　「データエコシステムに関わるベンダーが製品やサービスを企業に提供する際、データエコシステムを最大限活用して、PoC（Proof of Concept）フェーズでの活用データを増やし、データから生み出すアイデアの幅を広げなければならない。また、ソリューションのKPIを設定する際にも活用可能なデータ量や種類、データパートナーやアイデアの数を複合的に評価することも肝心だ」

　鳥巣氏はまた、「COVID-19の影響で、人々の働き方に対する考え方が大きく変化する中、専門職の人材が持つ感覚的な能力や同僚と顧客、知人、家族からの評価といった人の能力などをあらゆる角度からデータ化して流通させる必要がある。それにより、従来と比較して圧倒的に柔軟なワークスタイルが確立し、また適材適所な人材リソースの配分が可能となる」として、個人の能力や評価といった従来数値化しにくかった情報のデータとしての流通も重要だと指摘している。