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» 2020年07月22日 10時00分 公開

最先端のノウハウを覗き見!組織体制×独自手法で進化する“自治体のDX”まとめ

[小松央直,RPA BANK]

2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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RPA BANK

自治体におけるDXの推進が加速しつつある。DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、ICTやテクノロジーの力で生活や企業活動をよりよい方向に変えていこうという概念である。人口減による働き手の減少が危惧される日本の自治体や企業において、今後ますます必要とされる取り組みであることは間違いない。

そして、世界のDX推進に着目してみると、既にエストニアはデジタル国家を確立しているなど、ブロックチェーンなどの先進的技術を政府単位で取り入れている行政・自治体は多い。

では、日本における行政はどのようなDX推進を行っているのか。また、DXを進めるために必要な視点について特に先進的な事例の紹介から、自身の働き方に活かせるヒントを見つけてもらいたい。

目次

  • 自治体におけるDX推進も待ったなし
    • そもそもDXとは?
  • DXを進める2つの視点は“組織体制×独自手法”にあり
    • 視点1:組織のあり方
    • 視点2:DX推進手法
  • ここまで進んでいる!自治体DX先進事例
    • AIチャットボットで市民からの問合せに24時間365日対応(福島県会津若松市)
    • 農業ビッグデータのAI解析による農作業の高精度化(北海道岩見沢市)
    • AIによる議事録作成支援(東京都港区)
    • RPAによる業務プロセスの自動化(茨城県つくば市)
    • RPAによる自治体業務の省力化(熊本県宇城市)
    • 地域経済分析システムRESASを使った観光プロモーション(福岡県うきは市)
    • Urban Innovation JAPAN(兵庫県神戸市)
    • 仕事と暮らし・地域社会・行政におけるデジタル化の推進(広島県)
  • 今後の自治体においてDX推進は必須

自治体におけるDX推進も待ったなし

自治体におけるDX推進は、待ったなしの状態にある。これだけインターネットが普及した世の中でも、自治体ではいまだに紙のやり取りが多い。自治体の取り扱う業務範囲は幅広く、行政上の手続きなどは全て独自に進めていくものだ。にもかかわらず、現場はアナログな手続きからなかなか脱却できず、苦悩しているのが現状だといえる。どうだろう、心当たりはないだろうか。

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