ニュース
» 2020年07月03日 08時00分 公開

ハイパフォーマー量産組織は「作れる」時代に 幸福度を指標化する「ハピネス指数」とは何か

人間や組織の「よい状態」を可視化する技術を基に、新しい価値評価基準が提案されている。提案するのはテレワーク導入やジョブ型雇用の推進など、日本企業の変革に率先して取り組む日立だ。ハイパフォーマーを生み出す組織づくりを科学的に提案できるという。

[原田美穂,キーマンズネット]

 大規模なテレワーク移行、ジョブ型雇用に進む日立製作所が、「ハピネス&ウェルビーイング産業」を創生することを目的とした新会社「株式会社ハピネスプラネット」を2020年7月20日に設立する。本社直属の「出島」組織として10人規模でスタートする計画だ。代表は日立製作所フェローでIEEE(米電気電子学会)フェローでもある矢野和男氏が就任する。事業には大塚商会や電通が共創パートナーとして参画する。

人の幸福度合いを計測する技術を開発、出島でプラットフォーム提供

オンライン会見に登壇した矢野和男氏 オンライン会見に登壇した矢野和男氏

 事業の核となるのは「幸せ」の状態を科学的に可視化し、指標(「ハピネス指数」)として計測する技術だ。既に発表されているスマートフォンアプリ「Happiness Planet」を利用して複数のパラメータで行動や生化学現象を計測し、幸福度合いを測る。7社10組織5000人の計測データを基に判定する。

 アプリは既に日立製作所内で利用しており、「新型コロナウイルス感染症(編集部注:COVID-19)拡大の影響で広まった在宅勤務におけるマネジメント支援や組織活性化に活用しており、ニューノーマル(新常態)時代における働き方の基本ツールになると期待」しているという(プレスリリースより)。

 ハピネスプラネット代表に就任する矢野氏は、個人だけではなく将来的には「ハピネス指数の高い企業」「ハピネス指数の高い地域、不動産」なども評価できるようになるともくろむ。

 日立といえば、この数年の積極的な働き方改革の実践に加え、COVID-19拡大を契機としたテレワーク従業員の拡大、雇用のあり方の見直しなどが注目を集める。だが矢野氏によると、今回のハピネス事業の創出は、働き方改革などの議論が生まれる前から進めてきた研究の成果であり、直近で日立グループが示してきた働き方改革の文脈とは別の動きだという。どちらかというと「出島」による新しい価値創出の試みだと矢野氏は説明する。

 出島は、経団連が「Society 5.0実現に向けたベンチャーエコシステム」の中で提起した仕組みだ。母体企業とは物理的、組織的に切り離した組織を置き、既存の安定した事業や組織に影響を与えずにオープンイノベーションを進められる。出島組織に一定の権限と予算を与えることで意思決定プロセスの独立性を維持しながらスタートアップ企業との共創を進めやすくする仕組みだ。

出島によるオープンイノベーション構想 出島によるオープンイノベーション構想

 今回の新会社設立には矢野氏を中心とした日立における10年以上に渡る研究の下地がある。

 「この20年ほどの間にさまざまな分野で『幸福』に関する研究が進んだ。幸せは生産性や健康、株価にも影響があることが分かってきた。幸せを作る組織や人の関係も明らかになっている。さらに幸福度そのものも訓練や施策で高められることも分かっている」(矢野氏)

ハピネス指数はどう算出されるか、裏付ける技術を追いかけてみた

 企業においては、収益力を高めるためにとにかく効率化やコスト削減を進めるアプローチもあるが、従業員個々が持続的に「良い状態」を維持することで、パフォーマンスを高め、組織全体の価値創出能力を高める方法も重視されつつある。

 一方でCOVID-19の影響からテレワークで業務を遂行する場合、従業員の状態を把握することが難しいため、マネジメント担当者が組織の状態を判定する情報が不足しやすい。こうした場面で「ハピネス指数」は有効だという。

 「ハイパフォーマーを見るには従業員満足度やエンゲージメントだけでは見えない情報が多い。ハイパフォーマーが『この会社で働き続けたいか』というエンゲージメントを確認する問いに対して『yes』と答えるとは限らない一方で、ハピネス指数は必ず高くなることが分かっている」(矢野氏)

 事業の核となる「ハピネス指数」を計測する技術はどういったものだろうか。過去に発表してきた技術などをたどり、詳細を見てみよう。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。