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» 2020年06月12日 08時00分 公開

ニューノーマルに向けた新アプリを発表したServiceNow Japanが指摘する“デジタル後進国”の改善策とは

緊急事態宣言が全面解除されたからといって「元通りの状態」に戻ることは難しい。日本企業はコロナ禍で露呈したデジタル化の課題とどう向き合っていけばいいのだろうか。

[野依史乃,キーマンズネット]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のため、在宅勤務に切り替えた多くの企業は、オフィス勤務の再開に向け従業員を適切にサポートできているだろうか。企業は、政府による緊急事態宣言が全面解除された今、コロナ禍以後の新しい働き方“ニューノーマル(新常態)”を目指す必要がある。

 こうした状況の中、ServiceNow Japanは2020年6月9日、従業員の職場復帰をサポートする企業向けのサービス「ServiceNow Safe Workplace」を発表した。同サービスは、オフィスの従業員受け入れ体制が十分かどうかを可視化するものや、従業員がオフィスに復帰したいかといった精神面からも状況を把握できるものなど4種類のアプリとダッシュボードで構成されている。

 各従業員の意見を収集しフィードバックすることで従業員が職場に戻るための状況を可視化するアプリが「Employee Readiness Surveys」だ。オフィスに復帰したいかどうか個人的な心の準備や関心について従業員に質問を提示し、回答を収集することで、従業員の職場復帰に対する準備状況を確認できる。「Employee Health Screening」では従業員の体温チェックやマスクの着用などオフィスへの入室要件を確認し、職場別の傾向や動向を可視化する。

Safe Workplaceとは(1)(出典:ServiceNow Japan)

 その他、オフィスの清掃や安全状況を一元管理するアプリ「Workplace Safety Management」と従業員のために準備したマスクなどの在庫管理アプリ「Workplace PPE Inventory Management」を備える。

Safe Workplaceとは(2)(出典:ServiceNow Japan)

 これらのアプリで収集した情報はServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を介してSafe Workplaceのダッシュボードに集約できる。ダッシュボードではさらに、感染率などの公開データを記したマップと重ね合わせて表示することで地理的な感染状況の広がりを確認でき、職場周辺の感染状況と従業員と職場の準備状況に基づいてオフィスを再開すべきかどうかを判断する指標を示す。

日本企業の誤ったデジタル化を改善するには

ServiceNow Japan 村瀬将思氏

 これらの機能を提供することでニューノーマルへ向かう企業を支援するServiceNow。会見では、アプリの紹介に加えてServiceNow Japan社長の村瀬将思氏はアプリの紹介に加え、日本はデジタル後進国であることが明らかとなったという指摘やデジタル化の実現策を示した。同社のクラウドプラットフォーム活用事例とともに紹介する。

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