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» 2020年06月08日 08時00分 公開

新Microsoft 365は何がどうなった? 図解で分かるライセンス選び方ガイド

2020年4月22日、Microsoftは「Office 365」を「Microsoft 365」と統合した。しかし、Office 365の名称は完全になくなったわけではない。大企業向けプランにはまだOffice 365の名称のついたプランが存在する。これがライセンスの理解を難しいものとしているようだ。

[吉村哲樹,オフィスティー・ワイ]

 クラウドサービスのビジネス利用がすっかり当たり前になった現在、「Microsoft Word」や「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」などのOfficeアプリケーションと、「Exchange Online」や「SharePoint Online」「Microsoft Teams」など各種クラウドサービスを単一のライセンスで利用できる「Office 365」は、企業規模や業種や業態を問わずあらゆる企業にとって利用メリットを得られ、日々ユーザー数を増やし続けている。

 Office 365は多様なニーズに応えるために複数のライセンスプランを用意しており、企業が自社のニーズに適した製品やサービスの組合せを自由に選択できるライセンス形態になっている。しかしこれが逆に、「どのプランを選んでいいのか分からない」「ライセンス体系が複雑すぎて、違いが理解できない」といった混乱を生んでいる。

 そもそもOffice 365とMicrosoft 365という2系統の異なるライセンス体系に分かれている点からして分かりにくく、しかも2020年4月22日に、Microsoftは「一般法人向けのOffice 365のライセンスプランを、Microsoft 365ブランドに改称する」と発表し、ユーザーの理解をますます困難なものにしている。

 本特集では、これまで分かりにくいと考えられがちだった「Office 365」「Microsoft 365」のライセンス体系を整理し、解説する。なお、Office 365とMicrosoft 365には企業向けライセンスのほかにも、家庭向けや教育機関向け、非営利団体向けの各種ライセンスプランが用意されているが、ここではそれらについては言及せず、あくまでも企業向けライセンスに対象を絞って解説する。

中堅・中小企業向けライセンスは「Microsoft 365」に統一

 Office 365とMicrosoft 365のライセンス体系を理解するには、まず「一般法人向け」「大企業向け」の2種類のライセンスプランの違いを理解することから始まる。なおここで言う「一般法人向け」とは、いわゆる中堅・中小企業向けライセンスのことを指し、最大ユーザー数が300人までに制限されている。一方、大企業向けライセンスにはユーザー数の制限は設けられていない。

図1「一般法人向け」と「大企業向け」のライセンスの違い(資料提供:内田洋行)

 まずは、一般法人向けライセンスから見ていきたい。実は少し前まで、一般法人向けと大企業向けともに、Office 365とMicrosoft 365の2つのライセンス体系が存在していた。このことがライセンス体系をとっつきにくくしている要因の一つだったが、Microsoftは2020年4月に、一般法人向けライセンスについて全てのプラン名をMicrosoft 365ブランドに統一すると発表した。

 ライセンスの中身自体は変わっておらず、単に名称が変わっただけなのだが、これだけでも各プランを横並びにして比較しやすくなった。具体的には、以下の4つのプランが用意されている。

・Microsoft 365 Business Basic

・Microsoft 365 Business Standard

・Microsoft 365 Business Premium

・Microsoft 365 Apps for business

新Microsoft 365ライセンス4種類の違いとカバーするニーズ

 ここからは、新Microsoft 365の4種類のライセンスについてそれぞれの概要と互いの相違点、選定ポイントについて整理していく。

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