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» 2020年05月14日 08時00分 公開

テレワークでやっぱり課題なアナログ業務、最新版調査まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として多くの企業がテレワークに取り組んでいる。各企業が実施しているテレワーク関連調査では“アナログ業務”に関する課題が共通して明らかとなった。

[キーマンズネット]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い緊急事態宣言が発効されてから1カ月超が経過した。テレワークや時差出勤など感染拡大防止策が求められる中、国内のビジネスはどう変化したのだろうか。ITRをはじめ3社によるテレワーク関連調査では"アナログ業務"の課題が明らかとなった。本稿では、2020年5月以降に配信されたテレワークに関する調査ニュースをまとめて紹介する。

テレワークに関する調査のニュース

  • 「今後の焦点は文書の電子化対象の拡大」ITR、コロナ禍の企業IT動向調査
  • ワークフロー見直したい経営層88%、紙やはんこのアナログ業務を課題視か
  • 緊急テレワークの困り事「営業活動できない」、ソフトブレーン調査

「今後の焦点は文書の電子化対象の拡大」ITR、コロナ禍の企業IT動向調査

 ITRは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国内企業のIT動向調査「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」(2020年4月24〜27日、回答数1370件)を実施した。同調査の結果(2020年5月12日発表)によると、自社のIT戦略の遂行(デジタル化の進展)への影響について、企業のIT戦略は「大いに加速すると思う」が27%、「やや加速すると思う」が44%であった。減速を見込む回答の割合は10%を下回り、ITRは世界規模の感染拡大により企業活動におけるITの重要性が改めて認識されたとしている。

 また、今後のIT施策としては短期的(3カ月以内)には「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」と「ネットワーク・インフラの増強」が多く挙げられた。中長期的(3カ月以上先)には「社内文書(申請書など)の電子化対象拡大」「社外取引文書(契約書など)の電子化対象拡大」といった項目が上位となり、テレワークによって文書の取り扱いに関する非効率な業務が可視化され、その改善に取り組む企業が増加すると予測している。

ワークフロー見直したい経営層88%、紙やはんこのアナログ業務を課題視か

 ワークフローツールを提供するエイトレッドは、新型コロナウイルス感染症拡大がBCP(事業継続計画)策定にどう影響しているかを把握するためWebアンケート調査(2020年4月27日〜5月7日、CP策定企業で働く経営者・役員385人)を実施した。調査結果では、感染症に対応するためのBCPの策定が必要と考える経営者・役員は95.8%となった。BCP策定が必要と考える経営者・役員の中でも、BCP策定に当たりワークフローのシステム化や見直しが必要だと考える回答者は88%となった。経営層は具体的にどういったワークフローの見直しが必要と考えているのだろうか。

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