テレワークツール無償提供まとめ　今からでも申し込みできる製品・サービス5選

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークに取り組む企業が急増している。長引くテレワークを支援するために国内で無償提供されているテレワークツールを5つ紹介する。

[キーマンズネット]

　2020年4月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対策として、テレワークや時差出勤が推奨され多くの組織が勤務体制の変化を余儀なくされた。組織のテレワークを支えるために、ベンダーが無償で提供している製品やサービスもある。本稿では、現在無償で利用できるテレワークツールをまとめて紹介する。なお、申し込み締め切りと利用期間などは本記事公開時（2020年4月30日）の情報である。

無償で利用可能なテレワーク関連ツールのニュース

端末のセキュリティサービスなどをパッケージで提供
ビジネスチャットツールの組織向けプランを5月末まで無償提供
環境構築とセキュリティ、労務管理などテレワーク向け6サービスを提供
管理部門のネック「紙の処理」をAI-OCRでサポート
グループウェアとビジネスチャットツールを6月末まで利用可能

端末のセキュリティサービスなどをパッケージで提供

　SBテクノロジー（以下、SBT）は2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、これからテレワークを実施する企業や、テレワークにおいて従業員の情報共有に課題を抱える企業に向けて『clouXion テレワーク支援キャンペーン』を実施すると発表した。SBTが提供する「clouXion」からテレワークに必要なサービスを2種類のパッケージにまとめ、6カ月間無償で提供するというものだ。パッケージの内容は、社外からのアクセス制御や端末制御を簡単に設定できる「Online Service Gate」やメールの誤送信防止サービス「Mail Alert」、「Microsoft SharePoint Online」向けのテンプレート「OnePortal Modern」などを含む。申し込み期間は、2020年5月11日～7月31日までで利用開始月から6カ月間、無償で利用できる。

ビジネスチャットツールの組織向けプランを5月末まで無償提供

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

経団連調査「テレワーク実施率97.8％」の一方で、一般企業が悩むテレワークの課題
緊急事態宣言発令からおよそ2週間が経過し、企業のテレワーク事情はどう変化したのか。経団連の調査では97.8％の企業がテレワークを実施していると回答した一方で、紙やはんこ文化、組織づくりの課題も明らかとなった。テレワークに関する調査ニュースをまとめた。
テレワーク実施率、4月に急増も事業への影響は甚大、生産性低下を危惧する声も――最新調査
NTTデータ経営研究所の調査によると、多くの企業が新型コロナウイルス感染症対策を実施していることが分かった。テレワークの実施率は、2020年4月以降に急増したが、全体から見るとまだ低く、人と人との接触を8割減らすとの政府の要請には程遠い。
Zoomとは？　なぜ人気なのか　使い方や機能を試した
働き方改革や2020年のビッグイベント時のテレワーク体制の構築などを背景に、あらためてWeb会議を導入する意欲が高まっている。なかでも、後発ながらシェアを伸ばしているZoomミーティングにフォーカスを当て、Web会議のトレンドを追いかけてみたい。
Teamsとは？　SkypeやSlackとの違い、メリット、おススメの移行方法をマイクロソフトに聞いた
Microsoftがコミュニケーションの主力ツールと位置付けるMicrosoft Teams（以下、Teams）だが、Skypeなどの同社製品やSlackといった他社製品と何が違うのか。メリットや効果、Teamsならではの機能、最適な移行方法は？　日本マイクロソフトに聞いた。
テレワークとは？　導入の仕方、選び方、メリット・デメリットを解説
多様な働き方を許容したり、あるいは災害など通勤しての就労が難しい場合の事業継続性を維持するツールとしても注目されるテレワーク。導入するにはどういう手順が必要だろうか。また道具の選択肢にはどういったものがあるだろうか。