ニュース
» 2020年04月23日 08時00分 公開

経団連調査「テレワーク実施率97.8%」の一方で、一般企業が悩むテレワークの課題

緊急事態宣言発令からおよそ2週間が経過し、企業のテレワーク事情はどう変化したのか。経団連の調査では97.8%の企業がテレワークを実施していると回答した一方で、紙やはんこ文化、組織づくりの課題も明らかとなった。テレワークに関する調査ニュースをまとめた。

[野依史乃,キーマンズネット]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う緊急事態宣言が2020年4月7日に発効されてから2週間が経過した。テレワークや時差出勤の推奨、対面の打ち合わせ制限などが求められ、企業の働き方は実際にどのように変化したのだろうか。日本経済団体連合会(以下、経団連)は同年4月21日、独自調査の結果97.8%の企業がテレワークに取り組んでいると発表した。民間企業によるテレワーク関連調査の結果では、テレワーク推奨企業の課題も明らかとなった。本稿では、テレワークに関するニュース4本をまとめて紹介する。

テレワークに関する調査のニュース

  • 経団連調査「テレワーク実施」97.8% しかし対象社員は限定的
  • IT業界のテレワーク導入率は84.5%、紙業務とセキュリティルールの見直しが先決
  • 緊急事態宣言後も稟議申請・決裁は31.4%が「紙」 出社して提出するケースも
  • テレワークの長期化で組織の士気低下の可能性 対処法とは

経団連調査「テレワーク実施」97.8% しかし対象社員は限定的

 経団連は会員企業を対象に、新型コロナウイルス感染症対策への取り組み状況を調査した「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」(2020年4月14日〜4月17日に実施、406社回答)の調査結果を公表した。同調査結果では97.8%がテレワークに取り組んでいると回答した。一方、テレワークを実施している従業員の割合を尋ねる設問では、金融、電力、医薬や生活必需サービスなどの事業を除き、「従業員の8割以上がテレワークを実施している」とした回答は36.1%、7割以上8割未満が16.3%で、7割以上とした企業は52.4%にとどまった。

IT業界のテレワーク導入率は84.5%、紙業務とセキュリティルールの見直しが先決

 コラボレーションツールを提供するヌーラボは2020年4月22日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」ユーザーを中心とした580人を対象に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」の調査結果を公表した。同調査結果によると、緊急事態宣言以降IT業界のテレワーク導入率は84.5%まで上昇した。2020年2月時点では、テレワークの許可が下りていても実際にテレワーク制度を活用している人の割合は57.9%にとどまっていたが、3月には76.9%、4月には91.6%と利用率が急激に増加していることが分かった。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。