特集
» 2020年04月22日 08時00分 公開

新型コロナウイルス感染症がICT市場に与えるインパクト

2020年4月現在、世界規模で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっており、日本においては緊急事態宣言が発出されるなど、ビジネス環境での変化も避けられない状況だ。ここで、COVID-19の最新状況を考慮した国内ICT市場予測について見ていきたい。

[寄藤 幸治,IDC Japan]

アナリストプロフィール

寄藤 幸治(Yukiharu Yorifuji):IDC Japan リサーチバイスプレジデント

IDC Japanのリサーチ部門の責任者として、調査の企画・実施、レポートやデータベースの発行、プロダクトマーケティング、インクワイヤリなど調査活動全般を統括。加えて、デジタルトランスフォーメーション推進に当たって、企業の組織体制、人材育成、ベンダー選定に関する調査実績も多く、調査レポートや講演などを通じて情報発信を行っている。


2020年の国内ICT市場はマイナス4.5%と予測

 人や動物の間で広く感染症を引き起こすコロナウイルス感染症。2020年に世界規模で感染が広がっているのが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)だ。関東圏を中心に感染が拡大する状況を受けて、日本政府は2020年4月7日に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。

 発令当初は東京、大阪など7都府県が対象となっていたが、2020年4月16日には緊急事態宣言の対象地域を全都道府県にまで拡大するなど、感染拡大に歯止めをかけるための取り組みが進められている。

 このCOVID-19の影響を鑑み、IDC Japanは改めて国内ICT市場を予測した。今回のCOVID-19は、国内外の経済に大きな影響を与えることは間違いなく、特に製造業でのサプライチェーンへのインパクトや飲食、宿泊、運輸などのサービス業の低迷も含め、広範囲にわたって大きな影響を与えている。

 またCOVID-19の影響によって、2020年に開催予定だった国際的大規模イベントも延期となり、経済的影響のさらなる拡大は必至だ。当然ながら、国内ICT市場もその影響は波及し、2020年の国内ICT市場(出荷額ベース)は前年比4.5%減の28兆2155億円にまで落ち込むとIDC Japanは予測する。

 ただし、2020年の国内ICT市場は、COVID-19が広がる以前から前年比マイナス1%の成長率を予測していた。その背景にあるのが、「Windows 7」のサポート終了の影響だ。2019年度は、「Windows 10」への移行に伴ってPCを含めたデバイスが大きく出荷額を伸ばし、国内ICT市場全体を大きく押し上げたため、2020年は法人市場が一段落している。その反動で2020年はマイナス成長を見込んでいたが、COVID-19がマイナス成長に拍車を掛けることになるはずだ。

マイナス幅の大きな欧州、現状でもプラス成長を見込む中国

 グローバルでも海外のアナリストそれぞれが2020年のICT市場の動向を予測し、2020年4月2日には、米国IDCから世界全体でのITおよびICT市場の成長率予測が発表された。

 単月で見ると、2020年1月は、通信サービスを含まないITの支出はマイナス5.1%、2月はマイナス4.3%、3月はマイナス2.7%と予測。そして2020年全体でのIT支出はマイナス2.7%、ICT支出ではマイナス1.6%と予測する。

 国別の数字はまだ公開されていないものの、特にCOVID-19の影響を大きく受けている欧州ではマイナス幅が大きく、逆に中国ではこの状況下でもプラス成長を見込んでいる状況だ。海外でもICTに関する支出額は減少する傾向にあるが、他国と比べてPCの影響を大きく受けている日本に比べるとマイナス幅が少ないのが現状の予測だ。

プラス成長はどの領域? セグメント別に見た日本のICT市場予測

 国内のICT市場では、大きく4つのセグメントに分けて成長率を予測している。具体的には、スマートフォン、PC/タブレットなどの「Device」、サーバ、ストレージ、IaaS、ネットワークなどの「Infrastructure」、ソフトウェアやSaaSなどが含まれる「Software」、SIやマネージドアウトソーシングなどの「IT Services」、そして有線無線を含むデータおよび音声サービスとなる「Telecom Services」だ。

マイナス幅が大きい「Device」

 最もマイナス幅が大きいのが、PCやスマートフォンをはじめとしたDeviceセグメントだ。中でもWindows 7のサポートの終了で2019年に大きな需要が生まれたPCの反動が大きい。

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