テレワーク実施率、4月に急増も事業への影響は甚大、生産性低下を危惧する声も――最新調査

　NTTデータ経営研究所は2020年4月20日、「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」の結果を発表した。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に、緊急事態宣言が発令された同年4月7〜10日に実施した（オンラインアンケート、有効回答数：1158件）。調査対象は従業員規模10人以上、経営者・役員を含む正社員かつ20歳以上のホワイトカラー職。調査に当たっては男女比、役職者と一般社員の割合は均等になるようサンプルをとった。

個人の対策は進むが、テレワークなどの業務の対策は大きな遅れ

　今回の調査では、企業の新型コロナウイルス感染症対策や業務への影響と、テレワークへの取り組み状況やその課題を調べた。

　まず、多くの企業が新型コロナウイルス感染症対策を実施していることが分かった。具体的には、手洗いやうがい、マスク着用といった衛生対策を実施している企業の割合は81.8％、発熱や咳など体調不良時の対応方法を周知している企業も60.8％に及んだ。

　一方で、完全在宅勤務を実施している企業の割合は10.1％、時差出勤の許可や奨励を行っている企業は34.7％にすぎなかった。特別な取り組みを行っていないと回答した企業も10.0％あった。

感染症対策の状況（出典：NTTデータ経営研究所）

3割の企業で売り上げ減、企業活動への影響度合い

　業務や関連する企業活動への影響は大きかった。売り上げが減少したと回答した企業の割合は30.7％に上った。会議や業務上のイベントを中止または延期した企業は48.5％、国内外への出張を中止または延期した企業は47.3％、歓送迎会などを中止または延期した企業は43.9％に及ぶ。職場のコミュニケーションがとれなくなっていると回答した企業も16.8％あった。これに対して業務への影響がないと回答した企業の割合は14.7％にすぎなかった。

感染症対策が事業に与えた影響（出典：NTTデータ経営研究所）

テレワーク実施状況は4月初旬で39.1％で急増、100人以下の組織での普及が目立つ

　次にテレワークについて見ると、実施している企業の割合は39.1％。2020年1月時点（18.4％）の2倍以上に増えた。企業規模別に見ると、従業員が1000人以上の企業でテレワークを実施している割合は61.7％なのに対して、100人以上1000人未満の企業では35.1％、100人未満では22.2％だった。ただし、100人未満の企業でテレワークを実施している企業の割合は、2020年1月時点から3倍に増えている。

2020年4月7〜10日のテレワーク実施状況（出典：NTTデータ経営研究所）

　テレワークの頻度について、「ほぼ毎日実施している」と回答した割合は、テレワークを実施している企業の31.6％だった。NTTデータ経営研究所によると、これは2020年1月時点の約12倍に相当する。「週3〜4回実施している」は19.6％で、週3回以上テレワークを実施している割合が半数を超えていた。ただし、全体から見ると、テレワークを実施している割合はそれほど高くない。週3回以上実施している割合は全体の20.0％、東京都に居住している人に限っても36.5％にすぎない。NTTデータ経営研究所では、人と人との接触を8割減らすとの政府の要請には程遠いと分析している。

「テレワークで問題なし」はたった6.6％、急ごしらえの対応で生産性ダウンも

　次にテレワークを実施する「場所」を問う設問では、急なテレワークに対応しきれず通勤時と同等の業務をこなせない状況を抱える従業員の課題が明らかになった。

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