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» 2020年04月27日 08時00分 公開

短期、中期、長期の視点で考える「全世界 強制テレワーク時代」との向き合い方

後日振り返ったとき「あの時、彼らは本当に出社する必要があったのか」と問いかけなければならない日が来るかもしれない。IT管理者、従業員、経営層はこれからの長期的なウイルスとの闘いにどう挑めばよいのだろうか。短期、中期、長期の視点でそれぞれが考えるべきことを整理した。

[山本雅史,キーマンズネット]

長期戦を戦い抜く組織とITの在り方

本当に必要な出社だったのか

 新型コロナウイルス感染症の感染者拡大を抑えるため、都市部を中心に多くの企業がテレワークを導入し始めた。これまで、働き方改革関連法対応などで従業員のうちでもごく一部にのみにテレワークを許容してきたような企業も急きょ全社規模での対応を急いだことだろう。

 今のところ、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請は2020年5月6日までとされている。こう考えると、一時的にテレワークに取り組めば5月以降はいつもの状況に戻るのかもしれない。しかし現在の新型コロナウイルスの世界的な感染状況を考えれば、数カ月で全てが元に戻るとは考えにくい部分もある。この状況を改善するには感染を抑制し、ワクチンが開発されるのを待つしかない。こうしたことを考えると、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、事業を継続するには、否が応にも新しいワークスタイルを構築し、運用する知恵を働かせなければならないだろう。

 長期戦を覚悟した方が良いとはいえ、のんびりと準備をする余裕はない。ここでは「今すぐの対応」「中期」「長期」の3段階に分け、また、企業内の役割を「経営層」「IT管理者」「従業員」の3つの視点に分けてそれぞれで実施すべきことを整理していく。

「一斉テレワーク」でノートPCが枯渇しても従業員を守るには

 まず短期的なテレワーク対策として考えるべきは業務環境をどう自宅で実現するかだ。在宅でできる業務はできるだけテレワークに切り替えたい。このためには従業員に自宅に持ち帰りやすいノートPCを配布するのがベストの選択肢だろう。

 だが今回の緊急事態宣言に合わせて全従業員にノートPCを購入し、セキュリティ関連の設定を施して配布するのは非常に難しい状況だ。現在、既に国内メーカー、海外メーカーに関わらず新規ノートPCの購入が難しい状況になっている。サプライチェーンがグローバル化する中で、部材の製造拠点が操業停止したり、検疫に時間がかかったりと、人、モノの移動が制限される状況では新規の調達には限界がある。今回は特に世界各地でほぼ同時期にテレワーク関連製品へのニーズが高まったことから部材はどこもひっ迫する状況だ。

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