都内企業のテレワーク実施率は26％、実施率を押し下げた業種と実施障壁、具体的な支援策は

　「運輸交通／物流／倉庫業」「建築」など、今回テレワークが難しいとされた業種では、IoT（モノのインターネット）や5Gの普及をにらみ、大手を中心に自動化や無人化を目指す動きが盛んになりつつある状況だ。今後技術が普及してくれば人間がテレワークで作業できる領域は増えてくる可能性があるが、現段階ではやはり人の移動が頼みとなる状況にあることが分かる。

　これらの業種では、時差出勤についても実施率が低く、他の業種が実施率50％以上となる中で、「交通運輸／物流／倉庫業」が37.0％、「建設業／不動産業」が46.3％と低い水準となった。ただし、どちらも「実施検討中」を合わせると過半数となることから、今後、状況が改善する可能性もある。

時差出勤の実施状況（出典：東京商工会議所）

　一方で、情報通信業などでのテレワーク実施状況はどの従業員規模でみても非常に高く、事業規模の大小を問わず、一定の環境を整えつつある状況が見て取れる。

テレワーク未実施企業の課題は、ITよりも労務人事管理に

　テレワークについて「実施検討中」「実施予定なし」と回答した企業に、実施を検討する際の課題を聞く設問では、「テレワーク可能な業務がない」が多数となったが、それを除くと、労務管理や評価方法などの社内体制が整っていいないことを挙げる企業が多かった。次いで、ノートPCなどのIT関連設備が十分でない、セキュリティ上の不安がある、の順となった。

テレワーク実施の課題（従業員規模別）（出典：東京商工会議所）

　なお、今回発表された情報では企業単位でのテレワーク実施状況は明らかになったが、企業内でのテレワーク適用割合などが明らかでないため、全社導入か制限のある導入かは明らかではない。

　東京商工会議所では都内企業の喫緊の課題である、感染症に対応した事業継続を支援すべく、「コロナウイルス対策支援パッケージ」として、「テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板」「はじめてIT 1万社プロジェクト」によるテレワークの推進の他、「資金繰り支援」や「感染症対応支援」などの取り組みを展開するとしている。東京商工会議所のWebページでは、感染症対策用の無償のEラーニングや感染症時の事業継続計画策定ツール、在宅勤務やテレワーク用のツール紹介サービスなどの情報も掲載されている。

東京商工会議所のWebページ