通信コスト、セキュリティなどテレワークの企業ネットワーク課題を解消へ――コニカミノルタとWi2が業務提携

コニカミノルタとKDDIグループのWi2は2020年4月8日、ビジネス用公衆無線LANサービスの提供開始と業務提携を発表した。

» 2020年04月08日 18時30分公開

[キーマンズネット]

　コニカミノルタとKDDIグループの公衆無線LANサービスに特化したモバイル通信事業者ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は2020年4月8日、ビジネス用公衆無線LANサービス「bizhub Spot」の提供を4月10日より開始すると発表した。これは両社の業務提携により実現するものだ。

　業務提携とサービス提供の目的は、企業の働き方改革支援だ。さらに、コニカミノルタは、昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策として在宅勤務に取り組む企業が増加する中、社外でのモバイル通信コストや通信料制限、ネットワークセキュリティなどを課題と感じている総務、情報システム部門が少なくないことに着目した。そこで、手軽な導入と運用が可能で企業利用に適したセキュアな通信サービスの提供を開始するに至ったという。

　セキュリティや運用管理面など、企業利用に特化した公衆無線LANサービスの全体像とは。

bizhub Spotの主なサービス内容

　bizhub Spotは、Wi2の通信インフラを活用している。コニカミノルタによると、法人利用に特化したEAP/VPN通信に国内で初めて対応したビジネス用公衆無線LANという。2020年3月末時点で国内に10万箇所を超えるアクセスポイントを擁し、企業内の無線LANと同等の高セキュリティ通信方式と認証技術を採用している。そのため、接続設定などは不要で、端末を開くだけで安全なWi-Fiに自動で接続できるという。

　無線LANアクセスポイントは、カフェやファミリーレストランといった飲食チェーンのほか、駅や鉄道車両、一部の企業来客者用スペースなどに置かれている。ユーザーは、隙間時間や移動時間、商談時間など社外でも高速通信を利用できるという。

　法人利用を前提としているbizhub Spotは、セキュリティ対策にも注力している。一部エリアでは、企業内の無線LANと同様のWPA2 エンタープライズ方式であるAES暗号化とサーバ証明書に対応したEAP-TTLS認証も利用可能だ。

　利用設定された端末を持ち込むだけで通信は暗号化されるため、無線区間での盗聴やSSID偽装といったアクセスポイントのリスクから企業のデータを保護するという。IDとパスワードを端末で一度設定すれば自動的に接続され、通常のフリーWi-Fiや施設に設置されたWi-Fiと異なり、利用前のセキュリティチェックや接続操作、登録手続きなどを毎回実施する必要もない。

　運用面では、bizhub Spot専用の法人向け管理者画面から社員のアカウント管理も可能だ。通信専用端末の購入は不要で、通信料上限もないという。

　また、自宅や海外などセキュリティ対策が万全でないネットワークを利用する場合のため、VPNサービスも標準付帯しているという。VPNサーバはWi2の国内公衆無線LANインフラ同様、国内で運用され、広域帯のバックボーンを確保している。価格は1ユーザーあたり月額780円（税別）。

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