「財務部長が決死の覚悟で出社」もあり得る状況、緊急事態のテレワークがあぶり出した企業の明暗：自粛要請も「財務経理、管理職は出社」はなぜ発生するか

　具体的には、震災などの緊急時に備えてテレワークができる体制が必要かどうかを聞いたところ、「非常に必要」と回答した割合は69％、「どちらかというと必要」は27％で、大多数が必要と考えていた。平常時でもテレワークを「ぜひ導入すべき」と回答した割合は45％、「導入すべき」は30％で、必要と考えている割合は4分の3に及ぶ。

　だが、2020年2〜3月のテレワークの実施状況について聞くと、「強制的に実施」と回答した割合は7％にすぎなかった。そして、「強制していないが強く推奨」が34％、「推奨しているがあまり実施せず」が28％、「実施も推奨もせず」が26％だった。

（日本CFO協会調べ）《クリックで拡大》

　テレワークを実施または推奨した企業のうち、「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」と回答した割合は41％。「紙の書類の処理（請求書、証憑書類、押印手続、印刷）」や「会議への参加」「打ち合わせ」「銀行対応」などが、その理由として挙がった。

　テレワーク環境が整う企業でも、書類の承認業務を担う部門長などの組織の屋台骨を支える管理職がリスクを負って出社する状況があることがうかがえる。

　一方で、テレワークを実施しなかった理由としては、「書類をデジタル化していない」や「外部関係者（銀行、監査法人、税理士、社労士、システム会社、コンサルティング会社など）とのリモート対応が不可能」「自部門、連携部門にWeb会議ツールがない」「PCを家に持ち帰れない」「会計システムなど社内システムがクラウド化されていない」「外部から社内の業務システムにアクセスできない」などが挙がった。

　日本CFO協会では、必要な制度やシステムが未整備であることがテレワーク普及の阻害要因になっており、テレワーク導入には紙文化からの脱却が不可欠だとしている。実際、テレワークを実施できていない企業の77％が紙の書類をデジタル化できておらず、テレワークを実施している企業でも紙の書類のデジタル化に対応できている企業は36％にとどまっている。同協会では、社内システムの導入など経理財務業務のデジタル化への対応が急務だと指摘する。

　ここで挙げられた「出社の理由」の中には、セキュリティポリシー上、手軽なWeb会議ツールを利用した打ち合わせが難しい業務があることは理解できるが、「紙」をデジタル化するだけでリモートワークに切り替えられるものも少なくない。

　稟議（りんぎ）書や申請書など、社内業務の多くはワークフローシステムなどを活用すれば電子化が可能であり、押印と同じ効力を持つ仕組みをリモートワークでも実現可能だ。同様に取引先との契約も電子契約システムや契約書管理システムなどが手ごろな価格で利用できるようになってきた。しかし、今回の調査では、一般企業への普及はまだ途上という状況が明らかになった格好だ。