テレワーク環境の整備状況（2020年）／後編

　Web会議やビジネスチャット、プロジェクト管理ツールなどのITをチームにうまく取り入れることで、コミュニケーションを円滑にし、物理的なハードルを越えて生産性を向上させるに至った事例も多い。

　実際にどのようなツールをテレワークに利用しているかを、複数回答で聞いてみたところ、「Web会議ツール」が63.7％と最も利用率が高い結果となった。次いで「ビジネスチャットツール」が57.5％、「執務環境へのVPN接続」と「リモートデスクトップ」が同率で43.4％、「クラウドストレージ」が36.3％と続いた。

　Web会議やビジネスチャットといったコミュニケーションツールの活用が多く、次点でVPN接続やリモートデスクトップなど個人でリモートワークを行う際の効率アップに効果的なツールが挙げられた。プロジェクトなど複数人で業務を進める際に効果的なファイルや文書の共有、スケジュールや納品物の管理を実現するクラウドストレージやプロジェクト管理ツールについては、意外と利用割合が高くはなかった。

「なんであいつだけが……」やってみて分かったテレワークの問題点

　最後に自社のテレワーク実施状況についての課題をフリーコメントで聞いているので紹介したい。

接続可能なPC台数が足りない、申請が追い付かない……設備や環境が不十分とする意見

　まず多かったのがインフラの整備状況についての課題だ。

　「営業部門以外はデスクトップPCを主に利用しているため、モバイル機器への入替えが必要」「テレワーク可能なPCなどの台数が限定されているなど、インフラ基盤が貧弱」といったテレワーク向けのデバイスやインフラの整備が整っていない状況にある点を課題とする意見だ。

　Web会議ツールは多くの企業で利用が進んでおり、社内同士の会議では比較的スムーズに運用できているようだが、外部との会議となると安定しないケースもあるようだ。「社内のシステム共通化はできているが、協力会社や提携先とのWeb会議で接続の問題が起きやすい」といった問題を挙げる意見もあった。

　テレワークを実施する際は、社内システムにアクセスが集中することもあるが、さまざまなSaaSアプリを多数の従業員が利用することも問題となりやすい。「オンラインストレージへのアクセスに耐えうるネットワーク帯域の確保」といったネットワークやレスポンス面でも整備が追い付いていない点を課題に挙げる声も目立った。

　この他、昨今の感染症拡大の阻止を目的として全国の企業がかつてない規模でテレワークを実施する状況があるが、これを契機にテレワークを体験した方々からは、オフィスと同等の作業環境が実現できない点を課題とする意見が多く寄せられた。

　長時間のデスクワークに耐える机と椅子、Web会議ツールを使いながら業務を遂行するためのサブモニターの必要性などだ。昨今、ペーパーレスが推奨されてはいるが、印刷しなければならない書類はゼロではないため、自宅に印刷環境がないことも、スムーズな業務遂行の障害となっているようだ。

設備はあれどルールが追い付かない、業務が回らない

　これらの意見とは逆に、インフラや設備は十分だが、「ルール作りが全く進んでいない」という問題を挙げる声も複数寄せられた。特に遠隔での業務の進捗管理やテレワーク中のデバイス管理の方法が確立していない、という意見もあった。

　また、そもそも家族がいるプライベート空間である自宅が執務環境としては好ましくないとする意見も複数あった。「やはり職場で働いた方が集中しやすく、作業がはかどる」という意見だ。

　この他、「多忙なためオフィスで利用するPCを持ち帰りたいが、持ち帰り申請のワークフローが煩雑で実ニーズに追いつかない」という意見もあった。

テレワーク設備もルールも整った企業が抱える「不公平」感という闇

　インフラやルールが整備されている企業からは、別の課題が挙がる。

　「社員にノートPCや携帯電話を配布したり、リモートで会社のサーバにアクセスでき、自宅や外出先などで業務を遂行する技術的環境はあるが、社員のテレワーク取り組みに対する意識が浸透していない」といった、インフラは整備されているものの利用者側に活用意識が浸透していないという、ある種「ぜいたく」な悩みを抱える意見ももちろんあった。

　しかし、より大きな組織の問題があぶりだされたケースもある。雇用契約の種類によってテレワーク労働の可否が変わる企業の場合は、有事にテレワーク推奨となった場合にも出勤しなければならない人が出てくることから、「契約上テレワークを実施できない人員がいることによる不公平感の打開」が課題だとする意見が寄せられた。同じような不公平を訴える意見は業務内容によってテレワークが不可能な部門からも寄せられるようだ。

　また、替えがきかない業務のため、やむなくテレワークするケースも少なくないようで「個々の担当者がクリティカルパスになる業務を遅延させない意図で使われる状況がほとんど。働きかた改革のうたい文句とは大きく異なる」と、業務の負荷分散が進まない状況がテレワーク実施の理由になっているとの意見もあった。

　今回の調査では、過半数の企業でテレワークを実施する環境の整備が進められているものの、実施に際しては適用範囲や運用ルール面で課題が残さる状況が明らかになった。大規模災害や感染症の流行などの事態に備えるためにも、あらためて、自社のテレワーク環境の整備状況を見直す必要がありそうだ。