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» 2020年01月30日 08時00分 公開

勤怠管理システムの利用状況(2019年)/後編

中小企業に対して1年間の猶予が設けられた残業時間の上限規制も、2020年4月から適用が開始される。働き方改革関連法が施行されてから1年がたとうとするが、企業の対応状況はどこまで進んでいるのだろうか。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2019年12月20日〜2020年1月10日にわたり、「勤怠管理システムの導入状況」に関する調査を実施した。全回答者数130人のうち、情報システム部門が35.4%、製造・生産部門が18.5%、総務・人事部門が8.7%、経営者・経営企画部門が5.4%といった内訳であった。

 今回は、2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」に企業がどこまで対応できているかなどを中心に調査を実施した。グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

働き方改革関連法への対応、約3割が”未実施“

 前編では2018年11月に行った前回調査時と比較して、勤怠管理システムの導入率が6.4ポイント増加し全体の約9割で導入されていることなどに触れ、その背景に2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」への対応が大きく影響しているものと考察した。そこで、後編では主に働き方関連法への対応状況について紹介しよう。

 最初に、働き方改革関連法で規定されている「時間外労働の上限規制」において残業時間管理の対応状況について尋ねたところ、「対策している」が72.3%、「対策を検討中である」16.9%、「何も実施していない」10.8%という結果となった(図1)。時間外労働時間の上限は原則として月45時間、年間360時間を超過してはならないとされており、大企業は2019年の4月から、中小企業においては1年間の猶予が設けられ2020年4月から対応が求められている。検討中を含め対応“未実施”の企業は27.7%と全体の3割ほど存在する。

図1 残業時間の上限規制への対策状況

残業時間の上限規制対策は“アナログ運用”が主流?

 それでは、残業時間の上限規制における対策として具体的にどういった対策を進めているのだろうか。時間外労働の上限規制への対策を「実施している」とした層に対策の内容を聞いたところ、「各部門長に毎日各自の残業時間の現状をメールで報告している」「残業を事前申請制度にした」「人事部門が監視していて上限を超えそうな場合、本人に改善指示が出る」など、残業時間の報告や事前申請をあえて本人に行わせることで煩わしさを与えて残業時間の削減を図る方法や、本人以外の上長や人事部門が残業時間を監視してアラートを出すなどアナログな運用を実施しているとの回答が目立った。

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