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» 2020年01月23日 08時00分 公開

勤怠管理システムの利用状況(2019年)/前編

「働き方改革関連法」が施行されてそろそろ1年がたとうとするが、組織における勤怠時間の管理意識はどう変化したのか。2018年の調査結果と比較するかたちで、勤怠管理システムの利用実態を探った。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2019年12月20日〜2020年1月10日にわたり、「勤怠管理システムの利用状況」に関する調査を実施した。全回答者数130人のうち、情報システム部門が35.4%、製造・生産部門が18.5%、総務・人事部門が8.7%、経営者・経営企画部門が5.4%という内訳であった。

 今回は、勤怠管理システムの「導入状況」「満足度」「導入しない理由」などを2018年に実施した同様の調査結果と比較した形で分析。グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

「スマートデバイスで打刻」が2018年と比べて約8倍に

 最初に、勤怠管理システムの導入率の変化を探るために「勤務先で勤怠管理システムを導入しているかどうか」を尋ねたところ、「導入済み」が86.9%と全体の約9割を占めた。2018年11月に実施した同調査と比較すると「導入済み」の割合が6.4ポイント増加しており、この1年で勤怠管理システムの導入が微増した結果となった。

 次の問いでは、勤怠管理システムで採用している打刻方法を尋ねた。結果は「Webシステムへ直接入力」が最多で62.8%、「IDカード認証」30.6%、「PCへのログオンにより自動打刻」25.6%、「スマートデバイスで打刻」8.3%と続いた(図1)。2018年の調査と比較すると「PCへのログオンにより自動打刻」が約2倍に、「スマートデバイスで打刻」が約8倍に増え、いまだWebシステムへの直接入力が大多数を占めている。しかし、ログインするPCや入力するデバイスはスマートデバイスなどに取って代わっている様子がうかがえる。理由として、働き方改革を推進する企業を中心に、直行直帰など効率的な働き方を許可し環境整備を進める企業が増えていることが考えられる。

図1 採用している打刻方法

 勤怠管理システムを導入済みまたは検討中の企業に対して、導入目的やきっかけを聞いてみると「従業員の勤務実態を正確に把するため」66.1%、次いで「働き方改革関連法などの法令対応のため」35.5%が挙げられた(図2)。ここ1年で勤怠管理システムの導入率が増加した背景として、2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」への対応が大きく影響しているといえそうだ。働き方改革関連法には、終業から始業までに最低10時間の休息時間を義務付ける「勤務間インターバル」や「長時間労働の上限規制」といった項目が含まれおり、勤怠時間の管理意識が高まったことによるものとも考えられる。

図2 勤怠管理システムを導入した目的

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