コラム
» 2020年01月17日 08時00分 公開

いよいよ始まる「ローカル5G」、何がどうなる?編集部コラム

「ローカル5G」がにわかに話題になり始めた。キャリアがインフラを整備する5Gと異なり、ローカル5Gは企業や自治体などの単位で地域や建物を限定して運用できる仕組みだ。2019年12月24日には総務省によるローカル5G事業者の免許申請受付が始まり、初日には10の企業や自治体が申請した。

[原田美穂,キーマンズネット]

 2019年12月24日、総務省によるローカル5G事業者の免許申請の受付を開始した。今回申請を受け付けたのは、28.2〜28.3GHzの100MHz幅についてだ。今後さらに調整を進め、4.6〜4.8GHzや28.3〜29.1GHzもローカル5Gに充てる計画がある。

 今回の28.2〜28.3GHz帯の受付初日に申請した企業・団体は、NTT東日本やジュピターテレコム(JCOM)の他、富士通、NECといったITソリューションベンダーや自治体(東京都)も含まれる。

日本におけるローカル5Gの割り当てスケジュール(総務省の公開資料から抜粋)

東京都は「ローカル5G」検証設備を中小企業向けに解放

 このうち東京都は所有施設である「都立産業技術研究センター」にローカル5G環境を整備する計画だ。東京都内の中小企業向けにローカル5G関連の製品開発支援を目的とするという。これに先立つ2019年8月には小池百合子東京都知事が中心となって「Tokyo Data Highway」構想を発表していた。

東京都「Tokyo Data Highway」構想におけるアセット開放 東京都のローカル5G施策は2019年8月に発表した「Tokyo Data Highway」構想の一部だ。この構想自体は5Gインフラの整備に東京都の資産を解放、民間のインフラ整備の手続きを簡素化するというもの(出典:東京都)

 東京都のローカル5G参入申請は、2019年8月に発表した「Tokyo Data Highway」構想の一部だ。この構想自体は5Gインフラの整備に東京都の資産を解放し、民間のインフラ整備の手続きを簡素化するというもの。具体的には東京都が所有する建物や道路(2200Km相当)、公園(2000ha)、都内全域の信号機(1万6000基)などが含まれる。設備の整備が進みにくい状況を解放し、東京に先進的な技術が集まりやすい環境を整備しようという計画だ。この中で都が所有する施設にローカル5Gの実験場を用意する形になる。

 この他、NTT東日本は東京大学大学院情報学環 中尾研究室と共同で「ローカル5Gオープンラボ」を設立する。こちらも検証結果に関する情報の開示を条件に、一定の要件に合致した法人に設備を提供する計画だ。NTT東日本が持つAIやIoT関連の共創ラボである「スマートイノベーションラボ」の設備を利用できるようだ。

NTT東日本らによるローカル5Gオープンラボ構想(NTT東日本のプレスリリースより)

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