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» 2020年01月09日 08時00分 公開

企業におけるSaaSアプリの利用状況(2019年)/前編

いまや一般企業の業務の中で当たり前に使われるようになったSaaS。システム管理なしで簡単に始められ、社外からのアクセスも容易なため、働き方改革の視点からも人気だ。だが実際にはどのくらいの企業がどんな業務をSaaSで運用しているのだろうか。最新の調査では新たなサービスが存在感を強めていることが明らかになった。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2019年12月6日〜20日にわたり、「業務でのSaaSアプリ利用状況」に関するアンケートを実施した。全回答者数110人のうち、スタッフ職相当が39.1%、係長・主任職相当が22.7%、課長職相当が18.2%、部長職相当が9.1%、経営者・役員相当が4.5%といった内訳であった。

 今回は日常の業務で利用するSaaSの「数や種類」「気に入っている点」や「気に入らない点」など、業務でのSaaSアプリの利用状況を把握するための質問を展開。その結果、業務でSaaSを利用している割合は全体の53.6%と過半数で、特に従業員が社外PCを使った業務を行う場合は約7割がSaaSアプリを利用していることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

日常業務でのSaaS利用率は53.6%、業務内容や従業員規模で差が

 2019年4月に施行された「働き方改革関連法」への対応を背景に、多くの企業で業務効率の向上を実現する環境整備が行われている。その1つに比較的安価で社内外を問わずアクセスが可能なSaaS型アプリケーションの活用も含まれるだろう。

 まず日常業務でどのくらいの数のSaaSを利用しているかを調査した。その結果「使っていない」が43.6%、「1~3」が39.1%、「4~6」が13.6%、「7以上」が3.6%と続き、まとめると53.6%と過半数が日常業務でSaaSを利用していることが分かった。

 一方でIT資産管理やウイルス対策など運用負荷の軽減を目的としたSaaSの場合は、一定数以上の従業員を抱えていないとメリットが出にくい。そこで別途、従業員規模が100人以下の中小企業を除外して集計したところ「使っていない」割合が3.4ポイント下がる代わりに「1〜3」や「4~6」の割合が増加する結果となり、比較的規模の大きい企業を中心にSaaSアプリの利用が進んでいることが分かった。

 次に現在社外でPCを使った業務を行う機会がどれくらいあるのかを聞いたところ「一部の従業員がPCを使った業務を行う」が57.3%と最も多く、続いて「ほとんどの従業員が社外でPCを使った業務を行う」16.4%、「社外でPCを使った業務を行うことはほとんどない」12.7%となった。

 この結果を前述の「SaaSの利用数」とクロス集計をしてみると、使用頻度にかかわらず「従業員が社外PCを使った業務を行う」場合は約7割が1個以上のSaaSを利用しているのに対して、「社外でPCを使った業務を行うことがない」場合は約8割がSaaS自体を利用していないことが分かった。やはり社内外で業務を行うケースがあるかないか、がSaaSの業務利用に大きく関係していると見ることができそうだ。

普段利用するSaaS上位はメール、グループウェアの他、新しいサービスが存在感を強める

 それでは実際に普段利用しているSaaSはどのようなアプリケーションなのだろうか。最も多かった「メール」は80.6%だった。次点で利用が多かったのが「Web会議」54.8%だ。以降「グループウェア」53.2%、「チャットツール」51.6%、「交通費精算」と「勤怠管理」が29.0%と続いた(図1)。

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