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» 2020年01月10日 08時00分 公開

深刻なDX人材不足をどう解消? 調査で分かった対策企業の「DX人材確保、育成」3つの手法

企業がDXを推進するためには、幾つかの課題をクリアにしなければならない。その1つがDXを進めるにあたって必要な人材の確保だ。キーマンズネットの調査では人材確保に取り組む企業が実践する3つの手法が明らかになった。

[溝田萌里,キーマンズネット]

 キーマンズネット編集部では2020年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「クラウド活用」「情報共有」「DX人材」「AI導入」「RPA」「働き方改革」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した(実施期間:2019年11月22日〜12月20日、有効回答数1329件)。企業における2020年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。

 第1回のテーマは「DX人材」だ。

調査サマリー

  • DXを推進できている企業は全体の約2割程度
  • DX推進組織の構成は「既存組織の延長」とする企業が4割
  • DX推進企業の半数以上はDX人材が「非常に不足」と回答、特に中堅中小規模の企業で深刻
  • DX人材の確保や育成の課題、対策企業の施策は3つのパターンに分かれる

 近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉が注目を集める。

 経済産業省は、2018年12月に発表した『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0』において、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、日本において多くの企業がDXの必要性を認識して取り組みを進めていると述べる。

 しかし、企業がDXを推進するには幾つかの課題をクリアにしなければならない。その1つがDXを進めるに当たって必要な人材の確保だ。調査からはDX人材の育成や確保における「企業の苦労」が見えてきた。

DXを推進できている企業は全体の約2割

 まず、DXの取り組み状況について聞いた。「分からない」(27.5%)と答えた企業が最も多かったがそれをのぞくと「現在は推進していないが、興味はある」(26.6%)「現在、自社でDXを推進している」(21.1%)、「現在は推進しておらず、今後の取り組みの予定もない」(19.5%)、「現在は推進していないが、具体的な取り組みの計画がある」(5.3%)と続く結果になった。DXを推進できている企業は全体の約2割であることが分かる(図1)。DXという言葉に熱い視線が集まる今、多くの企業が取り組みを進めているかのような印象を受けがちだが、実際に具体的な施策を実施できる段階にある企業はそれほど多くないようだ。なお規模別では従業員数の多い企業ほどDXの取り組みが進む傾向にあった。

図1 DXの取り組み状況

 調査では既にDXを推進できている企業、あるいは具体的な取り組みの計画がある企業を対象に、DX推進のための組織体制の在り方や現在抱える課題、専門人材確保のための施策などを聞いた。

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