食品ロス削減へ、入社2年目のITプロが挑んだ飲食業界の経営大改革

食品ロス削減推進法施行で、外食産業は「がむしゃら労働型」からどう変わるか

　2019年10月、「食品ロス削減推進法」が施行された。外食産業を含む食品業界全体で2030年までに食品ロスを現在よりも2割削減することが求められている。こうした中、ワタミは「食品ロス削減の推進に関する共同宣言」を発表。顧客とともに食品ロス削減に取り組むことを宣言した。他方、基幹系システムも刷新し、さらに食品ロス削減に尽力するという。

　食品ロス削減ではフードバンクなどの取り組みに注目が集まる。だが、外食産業の基幹系システム刷新も、食品ロス削減に貢献し、経営の高度化にもつながるのだという。ワタミの実際の取り組みを聞いた。

　ワタミは2014年以降、いわゆる「ブラック企業」問題の中で業績が悪化、多角化の主軸だった介護事業を売却、現在は外食を中心に、宅配弁当（宅食）、環境、農業分野で事業を軸に経営再建を進める。足元の業績は下げ止まりの兆しもあるが、2019年3月期の売上高はピーク時の6割程の947億円まで落ち込んだ。2019年10月には創業者の渡邉美樹氏が会長に復帰。経営体制を刷新してさらなる業績回復を目出す状況にある。

　こうした中、ワタミは主力事業である外食と宅食を中心にグループの財務会計、生産管理などの基幹系システムも刷新。2019年10月から本番稼働を開始した。インフォアジャパンが12月に開催した記者会見で詳しい説明があった。本稿ではその内容を紹介する。

入社した直後に「ムリ・ムダだらけ」が明らかに

ワタミ　若林 繁氏

　登壇した同社経営企画本部IT戦略部 部長の若林 繁氏は、システムエンジニアとして30年近く企業のさまざまなシステム開発を担ったベテランだ。若林氏は2018年1月にワタミに入社。初めて事業会社でITシステムの刷新をリードすることとなった。

　入社当時、社内システムは長年の事業多角化や業容拡大、さらに撤退等の変遷の中で、統制の取れない状態で放置されていたという。

　「入社してすぐに社内の情報システムを全部書き出してみた。すると非常にムリ・ムダが多いことが分かった」（若林氏）

入社4カ月目で食品ロスをなくすサプライチェーンの刷新を企画

　特に主力の外食と宅食では、全く異なる2つの手組みシステムが動いており、データベースも別々に運用していた。それぞれに高価な分析環境も持っていたが、コード体系も勘定科目なども統一されていないため、決算時には担当者がExcel形式でそれぞれのシステムからデータを取り出して手作業で合わせ込んでいた。当然、リアルタイムのデータを見ることはできず、手作業に起因するミスやその調査にも時間がかかる状況だった。

　「ここを改善するだけで、かなりの効果が出ることを確信した。逆に言うと、適切なシステムに変更すれば『いとも簡単に効果が出る』という見込みがあり、経営にもコスト削減効果を示して議論を進めていった」（若林氏）

　若林氏は、入社して4カ月目までにIT革新のロードマップを作成。そしてその4カ月後の2018年9月にはベンダー選定などのプロセスを一気に進めた。このとき、若林氏が重視したのは次の4点だ。

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