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» 2019年12月26日 10時00分 公開

保険事業の肝は「人に会うこと」。単純作業の自動化が叶える、 大同火災海上保険の働き方改革

[相馬大輔,RPA BANK]

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(写真左から)経営企画部 経営戦略課副長 上原朝陽氏、経営企画部 経営戦略課長 川上良一氏

沖縄県は日本の中でも独自の風土や文化が色濃く残り、近年では観光業を中心に国内はもちろん世界中から人が集まり、好景気に沸いている。そんな “島”の損害保険事業で重要なキーワードが「台風」と「人手不足」だ。地理的に台風の被害が大きく、他県に比べて損害保険が極めて重要となる。さらに好調な景気を背景に大型複合施設が建設され、業界を問わず人手不足が顕著になっている。

人手不足の解消はどの業界でも重要な取組みであるが、損害保険事業においては、これに加えて、台風被害のような広域災害が発生すると保険金の支払いのために、業務量が増加するという課題もあった。そこで「生産性向上」の切り札としてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に注目したのが、大同火災海上保険株式会社だ。

大同火災海上保険は、戦後の沖縄県で初めて設立された琉球火災海上保険と、共和火災海上保険が経営基盤を確立するため、1971年に対等合併により誕生。1972年5月15日、沖縄県の祖国復帰と同時に国内元受損害保険会社として認可を受け、自動車保険や火災保険、傷害保険などの損害保険事業を展開している。「この島の損保。」として、地域に根ざした“あんしん・あんぜん”の提供を経営ビジョンに成長を続ける企業だ。

今回は、大同火災海上保険が推進している「働き方改革」の中心になり、RPA活用に取り組んでいる経営企画部経営戦略課長・川上氏と、RPAによるロボット開発と人材育成に注力している同課・副長の上原氏に、RPA導入による働き方改革の進展、その先にある未来について聞いた。

■記事内目次

  • 1.最初のハードルは、多種多様な管理システムへの対応
  • 2.RPA導入初年度で約2,000時間の業務削減効果を試算
  • 3.AI-OCRの活用も見据えたデジタル化を

最初のハードルは、多種多様な管理システムへの対応

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