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» 2019年12月18日 08時00分 公開

IT責任者が抱く「分散型クラウド」「IoT」「5G」への期待と懸念

分散型クラウドやIoT、5Gへの期待が寄せられる中、サービスプロバイダーが自社のセキュリティインフラに強い懸念を抱いていることが明らかになった。

[キーマンズネット]

 ジュニパーネットワークスは2019年12月10日、リサーチ会社Ovum Researchと共同で実施したアジア太平洋地域(APAC)のサイバーセキュリティに関する調査レポートを発表した。本調査は、APAC全域のサービスプロバイダーのIT責任者51人を対象に実施したものだ。なお同レポートでは、米国に本社を置く調査会社Heavy Readingが世界各地のサービスプロバイダーのIT責任者100人に対して実施した調査データも活用した。

 本調査では、分散型クラウドなど新たな技術に対するセキュリティ課題や、既存のセキュリティ技術の性能向上、セキュリティツールとネットワークの統合管理について言及した。分散型クラウドやIoT(モノのインターネット)、5G(第5世代移動通信システム)といった技術が登場する中、APACのサービスプロバイダーが自社のセキュリティインフラに強い懸念を抱いていることが明らかになった。

分散型クラウド、IoT、5Gの活用における最優先課題

 調査結果によると、サービスプロバイダーの多くがIoT対応サービスやサードパーティーアプリケーションの提供などによる新たな利益創出を目的に、分散型クラウドアーキテクチャの開発を進めていた。「分散型クラウドの導入予定がない」と回答した企業は、わずか6%にすぎなかった。

 IoT対応に伴う最大の課題について最も多く寄せられた回答は「データやネットワークのセキュリティ」で、全体の32%を占めた。ジュニパーネットワークスは、この分野で成長を図るにはセキュリティが最優先課題になると指摘し、サービスプロバイダーはネットワークトラフィックのフィルターを大幅に拡張して、自動化や脅威インテリジェンス、機械学習を活用したセキュリティ体制とポリシーを改善する必要があるとしている。また、「ビジネスプロセスの統合」や「継続的なコスト」を最大の課題とする回答が28%あった。

 次世代通信規格である「5G」に関しては、本調査対象のサービスプロバイダーの96%が活用を検討しており、4分の3近くが今後2年以内の活用を見込んでいる。

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